金融機関コード0162
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次世代育成支援対策推進法「行動計画」

従業員が仕事と家庭を両立させることができる職場環境づくりを行うことによって、従業員にとって働きやすく、能力をより発揮することができるようにするため、以下の行動計画を策定する。

計画期間

平成29年4月1日 ~ 平成32年3月31日 の3年間

内容

目標1 計画期間中の育児休業等の取得状況を次の水準以上とする。
  ・男性従業員…「配偶者出産休暇制度」の利用率50%以上かつ1名以上育児休業を取得する。
  ・女性従業員…育児休業の取得率を90%以上とする。

<対策>

平成29年4月以降
育児休業等の取得促進のため、制度の周知・浸透を図る。

目標2 従業員の年次有給休暇の取得促進を図っていくため、「連続休暇」の取得率90%以上を維持する。

<対策>

平成29年4月以降
行内イントラネットによる通達等を活用した制度休暇の周知・啓発を実施

次世代育成支援対策推進法に基づき、「子育てサポート企業」 として特例認定
(プラチナくるみん認定)を取得しました(H29.6.12)

南都銀行は、「次世代育成支援対策推進法」(※)に基づき、仕事と子育てを積極的に支援する企業として特例認定(プラチナくるみん認定)を取得しました。

次世代育成支援対策推進法に基づく「特例認定」について

次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て支援のための行動計画(「一般事業主行動計画」)を策定・実施し、従業員の子育て支援の取組みについて一定の要件を満たした場合、都道府県労働局長の認定(くるみん認定)を取得することができます。
さらにより高い水準の取り組みを行い、一定の要件を満たした場合、特例認定(プラチナくるみん認定)を取得することができます。

当行の取り組み

  • 今回、男性の「配偶者出産休暇」の取得や、仕事と育児の両立支援の取り組み、年次有給休暇の取得促進など、ワークライフバランスに向けた当行の取組みが認められ、「子育てサポート企業」として奈良労働局長から特例認定(プラチナくるみん認定)を受けました。
  • これからも当行は、従業員が仕事と子育てを両立し、働きやすい環境をつくることに積極的に組んでまいります。

※ 次世代育成支援対策推進法

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって行う取組み(「次世代育成支援対策」)を進めるため、それぞれの果たすべき役割等を定めた法律。

くるみんマーク

プラチナくるみんマーク