金融機関コード0162
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個人型確定拠出年金「<ナント>DC個人型プラン」

平成29年1月から、基本的に20歳以上60歳未満のすべての方がご加入いただけるようになりました。

  • 制度概要・仕組み
  • 3つの税制優遇
  • 留意事項
  • 手数料
  • 運用商品一覧
個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo)は、基礎年金、厚生年金保険などの公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつで、平成29年1月から、基本的に20歳以上60歳未満のすべての方がご加入いただけるようになりました。
iDeCoの仕組みは、60歳まで毎月一定額の掛金を積み立てながらご自身で年金資産を運用し、60歳以降に掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けるものです。
iDeCoには、以下の3つの税制優遇措置が設けられています。
【3つの税制優遇措置】
1.
掛金全額が所得控除の対象となります。
2.
運用益は非課税で再投資されます。
3.
受け取るときには「公的年金等控除」や「退職所得控除」という大きな控除が受けられます。


■仕組み

一時金と年金を併用して受取ることも可能です

■拠出(掛金)限度額

※1
企業年金等とは企業型確定拠出年金、確定給付金企業年金等。企業型確定拠出年金を実施している企業は、規約でiDeCoへの加入を認めている場合のみ加入可能。
※2
企業年金等に加入している方のうち、「企業型確定拠出年金にのみ加入している方」の額。
※3
企業年金等に加入している方のうち、「企業型確定拠出年金にのみ加入している方(※2)以外の方」の額。

■毎月の掛金額

5,000円以上、1,000円単位で設定できます。
(掛金の変更は毎年4月~翌年3月までの1年間で1回のみ可能)

① 掛金を支払うとき
○ 所得控除により、所得税・住民税が軽減されます。

1年あたりの節税効果
※1
所得税率+住民税率、住民税率は一律10%で算出
上記の試算においては、復興特別税は考慮しておりません。

例えば


② 運用をするとき
運用益も非課税となります

通常、金融商品の運用益には税金(源泉分離課税20.315%)がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。
※積立金には別途1.173%の特別法人税がかかりますが、現在まで課税が凍結されています。

●運用益に税金がかからないと、どのくらいおトクなの?
例えば…毎月1万円を年率2%で30年間運用した場合
一般的な金融商品では運用益に対して原則、20.315%税金がかかります。
あくまでも仮定に基づく試算ですので、将来の結果を保証するものではありません。また、各種手数料は考慮していません。
平成29年1月1日現在の税制に基づいて計算しています。
平成25年から平成49年までの間、所得税に併せて復興特別所得税(所得税×2.1%)が課税されます。
退職年金等(確定拠出年金)の積立金は特別法人税等の対象となりますが、現在課税停止中です。

③ 受取るとき
○ 公的年金等控除、退職所得控除が受けられます

一時金で受取る場合「退職所得」となり、退職所得控除が受けられます。
退職所得=(収入金額–退職所得控除額)×1/2
勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数(ただし、80万円に満たない場合は80万円)
20年超 40万円×20年+70万円×(勤続年数-20年)
勤続年数の1年未満の端数は切り上げとなります。

年金で受取る場合「雑所得」となり、公的年金等控除が受けられます。
雑所得=公的年金等の収入金額の合計–公的年金等控除額
  公的年金等の収入金額の合計 公的年金等控除額
65歳未満※1 70万円超130万円未満 70万円
130万円以上410万円未満 年金収入×25%+37万5,000円
410万円以上770万円未満 年金収入×15%+78万5,000円
770万円以上 年金収入×5%+115万5,000円
65歳以上 120万円超330万円未満 120万円
330万円以上410万円未満 年金収入×25%+37万5,000円
410万円以上770万円未満 年金収入×15%+78万5,000円
770万円以上 年金収入×5%+115万5,000円
※1 65歳未満であるかどうかの判断はその年の12月31日の年齢によります。
上記は、平成29年1月1日現在の税制であり、今後変更となることがあります。
受取り方法によってそれぞれの控除が受けられます。

■ご加入にあたっての留意事項

原則、60歳まで途中の引き出し、脱退はできません。
60歳時点で通算加入者等期間(確定拠出年金の加入期間)が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受取りを開始できる年齢が繰り下がります。
運用の成果は加入者ご自身に帰属します。運用次第では、年金資産が掛金元本累計額を下回る場合があります。
毎月の掛金は5,000円以上1,000円単位、毎年4月~翌年3月までの1年間で1回のみ変更できます。
加入から受取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。

■受取りを開始できる年齢

通算加入者等期間 受取りを開始できる年齢
10年以上 (50歳までに加入) ⇒ 60歳から受取り可能
8年以上 (50歳超~52歳までに加入) ⇒ 61歳から受取り可能
6年以上 (52歳超~54歳までに加入) ⇒ 62歳から受取り可能
4年以上 (54歳超~56歳までに加入) ⇒ 63歳から受取り可能
2年以上 (56歳超~58歳までに加入) ⇒ 64歳から受取り可能
1ヵ月以上 (58歳超~60歳までに加入) ⇒ 65歳から受取り可能
※70歳までに受取りを開始しなければなりません。
※「◯◯歳超」とは、それぞれの年齢の誕生日翌月以降に加入した場合をいいます。

■ 手数料(税込)

  加入者※1 運用指図者※2
加入手数料 初回のみ2,777
管理手数料 合計480円/月 合計322円/月
  内訳 事務取扱手数料 103円/月
事務委託先手数料 64円/月 64円/月
運営管理手数料 313円/月 258円/月

還付に関する手数料※3
1回あたり1,461円
 
給付に関する手数料※3
1 回あたり432 円
※1
加入者(ご自身で掛金を拠出する方)の手数料について
初回は加入手数料と管理手数料(初回に2ヵ月分の掛金が引き落とされる場合は2ヵ月分の管理手数料)が、2回目以降は管理手数料が毎月の掛金から差し引かれます(そのため、実際に運用される金額は、毎月の掛金から手数料が差し引かれた後の金額となります)。
他の制度からの移換金が初回の掛金引落日よりも早く移換された場合、加入手数料は移換金から差し引かれます。
掛金の引落しができなかった月は、事務委託先手数料と運営管理手数料(1月~12月の該当月分)が、翌年3月に資産を取り崩すことによって差し引かれます。
※2
運用指図者(掛金の拠出を行わず、これまで積み立てた資産のみ運用する方・年金受給者)の手数料について
加入手数料は移換金から差し引かれます(個人型加入者から運用指図者となる場合には、加入手数料は不要です。)。管理手数料(1月~12月の該当月分)は、翌年3月に資産を取り崩すことによって差し引かれます。
※3
還付および給付に関する手数料は、その都度、還付金または給付金から差し引かれます。

■ 運用商品一覧

区分 商品名 信託報酬率
(年率・税込)
元本確保型商品 預金 スーパー定期1年
 
投資信託商品 国内債券 パッシブ型 DCニッセイ国内債券インデックス 0.1944%
外国債券 パッシブ型 東京海上セレクション・外国債券インデックス 0.1944%
アクティブ型 東京海上セレクション・外国債券 1.1232%
パッシブ型 eMAXIS新興国債券インデックス 0.6480%
国内株式 パッシブ型 DC・ダイワ・ストックインデックス225(確定拠出年金専用ファンド) 0.5616%
東京海上セレクション・日本株TOPIX 0.6480%
アクティブ型 東京海上セレクション・日本株式 1.6200%
外国株式 パッシブ型 東京海上セレクション・外国株式インデックス 0.2160%
アクティブ型 大和住銀DC海外株式アクティブファンド 1.7496%
パッシブ型 eMAXIS新興国株式インデックス 0.6480%
国内REIT アクティブ型 野村J-REITファンド(確定拠出年金向け) 1.0260%
外国REIT パッシブ型 野村世界REITインデックスファンド(確定拠出年金向け) 0.5724%
以内
バランス パッシブ型 三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金) 0.3456%
アクティブ型 野村DC運用戦略ファンド 0.8640%
以内
DCニッセイ安定収益追求ファンド 0.7020%
東京海上・円資産バランスファンド(年1回決算型) 0.9072%
東京海上セレクション・バランス30 1.0260%
東京海上セレクション・バランス50 1.2312%
東京海上セレクション・バランス70 1.4148%
この運用商品一覧は、個別の運用商品の販売や推奨を目的としたものではありません。
投資信託商品は元本確保型商品ではありません。どの運用商品も元本割れする可能性があります。
信託報酬率は、平成29年2月28日時点の情報に基づいて作成しております。今後、変更となる場合があります。詳細はホームページ等をご確認ください。また、信託報酬率はファンド・オブ・ファンズについては実質的な負担額を、変動があるファンド等については上限額を記載する場合があります。
パッシブ型とは、ベンチマーク(日経平均・TOPIX等、目標とする対象指数)と同じ成果を目指す運用タイプです。インデックスファンドともいいます。アクティブ型とは、ベンチマークを上回る成果を目指す運用タイプです。運用の専門家(ファンドマネージャー)が独自の調査・分析に基づき銘柄を選びます。どちらの運用タイプも運用成果は保証されません。またアクティブ型の運用成果が必ずしもパッシブ型を上回るわけではありません。
平成29年2月現在

お問い合わせは、南都銀行個人営業部(確定拠出年金担当)まで

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