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<ナント>教育資金贈与専用口座


1. 制度全体に関するQ&A

「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度」とはどのようなものですか
平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間、贈与者(祖父母さま等)から受贈者(お孫さま等)に対して、教育資金に充てるための金銭を一括して贈与し、受贈者の名義で新たに開設された口座にお預入れされた場合に、実際に教育資金として支払われた資金(1,500万円まで)について贈与税が非課税となる制度です。
本制度が適用される期間はいつからいつまでですか
平成25年4月1日から、平成31年3月31日までに行われる贈与が対象となります。
「教育資金の非課税」の特例の適用を受けるためには、誰から贈与を受ける必要がありますか
「教育資金の非課税」の特例の適用を受けるためには、直系尊属の方から贈与を受ける必要があります。
  • ※直系尊属とは、例えば、受贈者の父母さま、祖父母(父方、母方)さま及び曽祖父母さま等をいいます。
    受贈者の配偶者の直系尊属は含まれません。また、叔父、叔母や兄弟からの贈与も対象外となります。
複数の贈与者から贈与を受けることが出来ますか
受贈者お1人につき1,500万円の非課税限度額内であれば、複数の方から贈与を受けることが出来ます。
贈与するお子さまやお孫さまが複数おられる場合は、何人まで贈与を行うことが出来ますか
受贈者お1人につき1,500万円までが非課税の限度額となります。
例えば、お孫さまが3人いらっしゃる場合は合計4,500万円まで贈与を行っていただくことが出来ます。
本制度は複数の金融機関または同一金融機関の複数店舗で利用することが出来ますか
本制度の利用につきましては、受贈者お1人につき「1金融機関(信託銀行等も含む)・1営業店・1口座」に限定されていますので、当行の他の本支店または他金融機関にて既に口座を開設されておられる場合には新たに申込みを行うことが出来ません。
一度贈与を行った資金を贈与者が途中で払戻しすることは出来ますか
本制度を利用して預入された資金につきましては、受贈者へ贈与された資金となりますので、贈与者が途中で払戻しすることは出来ません。
学校等以外の者に支払われる金額は500万円までということですが、これは1,500万円までの非課税枠に500万円を加えて、2,000万円まで非課税となるということですか
非課税限度額の総額は1,500万円であり、2,000万円までが非課税の対象となるわけではありません。1,500万円の枠の中で、学校等以外の者(学習塾や習い事等の月謝)に支払われる金額については500万円を上限に教育費に含めていただくことが出来ます。
領収書等に記載された支払者(宛名)は、受贈者本人でなければならないですか
基本的には受贈者本人である必要がありますが、親名義で受贈者の教育資金に係る領収書等が発行された場合についても問題はありません。

2. 教育資金贈与専用口座開設等に関するQ&A

教育資金贈与専用口座に預入する前に支払った教育資金についても非課税の対象となりますか
贈与された資金を、教育資金贈与専用口座に預入される前にお支払いされたものについては、教育資金であっても非課税の対象とはなりません。
転居、結婚等により住所または氏名等に変更があった場合はどのような手続きを行う必要がありますか
預金者(受贈者)が転居、結婚等により住所または氏名等に変更があった場合は、各種変更届ならびに「教育資金管理契約に関する異動申告書」を口座開設店の窓口へ提出していただく必要があります。
  • ※「教育資金管理契約に関する異動申告書」については当行より税務署へ提出いたします。
平成31年3月31日(当行では平成31年3月29日まで)までであれば、何度でも追加で預入することが出来ますか
教育資金贈与専用口座へのお預入金額の総額が1,500万円までであれば、何度でも追加で預入いただくことが出来ます。
ただし、預入の都度、贈与契約書の締結ならびに、(追加)教育資金非課税申告書、預金者の本人確認資料※1、戸籍謄本等※2を口座開設店の窓口にご提出いただく必要があります。
  • ※1 預金者が未成年の場合はあわせて親権者の方の本人確認書類も必要となります。
  • ※2 贈与者が既に贈与を行っていて、直系尊属であることが確認済の場合は不要です。

3. 教育資金贈与専用口座からの払戻しに関するQ&A

教育資金贈与専用口座から払戻しを行う場合はどうすればよいのですか
教育資金専用口座通帳、払戻請求書、教育資金を支払われた領収書等(原本)、預金者の本人確認書類※1を口座開設店の窓口にご提出いただきます。
なお、領収書等につきましては、支払日より1年以内※2にご提出いただく必要があります。
  • ※1 預金者が未成年の場合はあわせて親権者の方の本人確認書類も必要となります。
  • ※2 1年を経過した領収書等は教育資金非課税制度の対象外となりますのでご注意ください。
領収書等には何が記載されていることが必要ですか
①支払日付、②金額、③摘要※1、④支払者、⑤支払先の氏名、⑥支払先の住所※2が、記載されている必要があります。
  • ※1.学校等に対する支払で、摘要の記載漏れがあった場合、受贈者が提出する支払事実を受贈者自身が摘要を記載したうえで署名または押印することでも取扱可能です。
  • ※2.支払先の住所については原則として必要ですが、学校等への支払いの場合に限っては住所の記載がなくても取扱いは可能です。
    なお、学校等以外のものへの支払いについては、支払先の住所が記載された資料を添付するか、受贈者自身が記載し、受贈者が署名または押印をすることで取扱可能です。
教育資金以外の払戻しは出来ますか
原則、教育資金以外の払戻しは出来ません。

4. 教育資金贈与専用口座の解約等に関するQ&A

30歳に到達した時点で教育資金として使われず教育資金贈与専用口座に残高があった場合はどうなるのですか
口座に残高がある場合は受贈者が30歳になった日に贈与があったものとして贈与税の課税対象となります。また、通常の預金口座としてご利用頂くことが出来ませんので、本口座を解約していただくこととなります。

くわしくは、窓口または<ナント>ダイレクトセンターまでお問い合わせください。

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