金融機関コード0162
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未成年者少額投資非課税制度 「ジュニアNISA」

ジュニアNISA制度の概要




ジュニアNISAの活用方法と口座開設



  ジュニアNISA口座の開設には、「未成年者非課税適用確認書交付申請書 兼 未成年者口座開設届出書」・「未成年者投資信託口座に係る届出書」などに加えて、未成年者のマイナンバーの届出が必要となります。
マイナンバーの届出につきましては、以下の表にてご提出書類をご確認ください。

  通知カード・個人番号カード(裏面含む)・住民票の写しは原本をご提示ください。その他確認する書類は、有効期限内の原本をご提出ください。(住民票・住民票記載事項証明書・戸籍謄本は、発行から6ヵ月以内のもの(コピー不可))

未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関するご注意事項

  • ジュニアNISA口座は、1人1口座(1金融機関)しか開設できません。また、NISA口座と異なり、金融機関の変更はできません。金融機関によって取扱い商品やサービスがそれぞれ異なりますので、お客さまのご希望に合わせてご選択ください。
  • ジュニアNISA口座(払出し制限付き課税口座を除きます。)の損失は、ジュニアNISA口座以外(一般口座や特定口座)で保有する投資信託等の売買益や配当金等との損益通算はできず、その損益の繰越控除もできませんのでご了承ください。
  • ジュニアNISA口座で保有している投資信託等を、一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。また、年間80万円までの非課税投資枠のうち、未使用分を翌年以降に繰越すこともできません。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、ジュニアNISA口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税のため、ジュニアNISA制度上の非課税メリットを享受できません。
  • 18歳※までは、原則として払出すことができません。それ以前に払出す場合は、災害等の場合を除き、ジュニアNISA口座は廃止され、過去に非課税とされた配当金等や譲渡益に対して課税されます。

    ※口座名義人が、3月31日時点で18歳である年の前年12月末(例:高校3年生の12月末)


    ※この資料は南都銀行が作成したもので、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

    ※この資料は作成日時点の制度及び税制等に基づくものであり、今後変更になることがあります。

    ※詳しくは投資信託取扱店舗の投信窓口までお問い合わせください。

非課税上場株式等管理に関する約款について詳しくはこちらをご確認ください。

投資信託のご注意事項

くわしくは、窓口または<ナント>インターネットバンキングヘルプデスクまでお問い合わせください。

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