金融機関コード0162
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少額投資非課税制度「NISA」

NISA制度の概要





NISAの活用方法と口座開設

  資産運用における「コア」となるファンドは、価格の変動が大きくなく、インフレによる資産の目減りに勝つために長期で安定的なリターンを積み上げるファンドをいいます。南都銀行がおすすめする「コアファンド」は、常に変動する市場環境に応じて、その都度、ファンド内で資産配分の比率を変更します。そのため、リスクの低減と安定的なリターンが期待できます。詳細は「ナントと考える、これからの資産運用」をご覧ください。


  上の表は、実際の値動きを示すものではありません。申込手数料、税金などは考慮しておりません。





  NISA口座・つみたてNISA口座の開設には、「非課税適用確認書交付申請書 兼 非課税口座開設届出書」、「マイナンバーの届出」が必要となります。
マイナンバーの届出につきましては、以下の表の①または②の書類をご用意ください。

少額投資非課税制度(NISA)に関するご注意事項

  • 当行の非課税口座において、非課税投資枠120万円のNISA(非課税期間5年)と、非課税投資枠40万円のつみたてNISA(非課税期間20年)は、原則として暦年単位の選択制であり、同一年に両コース同時に行うことはできません。
    ※以下、断りのない場合、非課税投資枠120万円のNISAとつみたてNISA両方に当て嵌まります。
  • 当行の非課税口座の受入れ対象となるのは、当行取扱いの投資信託に限られ※1、投資信託における譲渡益および収益分配金※2が非課税となります。

    ※1:当行では上場株式等の受入れはできません。

    ※2:収益分配金は普通分配金と元本払戻金(特別分配金・非課税)があり、NISAでは普通分配金が非課税となります。

  • つみたてNISAは、定時定額積立での買付けに限られます。また年間積立額が非課税投資枠40万円を超えることとなる積立額の指定はできません。ただし、非課税投資枠120万円のNISAと同じく、つみたてNISAでも、分配金再投資等で非課税投資枠を超える買付けが発生する場合があり、その場合は特定口座等での買付けとなります。
  • 非課税口座内の投資信託を換金し損失が発生しても、他の株式等の譲渡益や配当等の金額との損益通算はできません。また譲渡損失の繰越控除もできません。
  • 非課税口座内の投資信託を換金等した場合、非課税投資枠の再利用はできません。また、非課税投資枠の残額を翌年以降に繰越すことはできません。
  • 120万円の非課税投資枠で購入した投資信託の収益分配金は120万円の非課税投資枠でしか再投資ができず、つみたてNISAで購入した投資信託の収益分配金は、つみたてNISAの非課税投資枠でしか再投資できませんので、コース変更される際はご注意ください。
  • 開設済みの金融機関と異なる金融機関等に一定の手続きで、非課税投資枠を変更したり、再開設することが可能です。ただし、変更しようとする年分の非課税投資枠で既に投資信託等を購入していた場合、その年分については金融機関の変更はできません。
  • 120万円の非課税投資枠を選択されている場合、非課税期間5年終了時に、保有している投資信託を、当行の他の年分の非課税投資枠に移管(ロールオーバー)できます。この場合、120万円の上限はありません。一方、つみたてNISAを選択されている場合、ロールオーバーは行えません。また、どちらを選択される場合でも、保有する投資信託を他の金融機関へ移管することは、原則としてできません。
  • つみたてNISAを選択されているお客様が、NISA口座の廃止、金融機関の変更、120万円の非課税投資枠への変更をされる場合、継続中の定時定額積立はご解約いただくことになります。

    ※この資料は南都銀行が作成したもので、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

    ※この資料は作成日時点の制度及び税制等に基づくものであり、今後変更になることがあります。

    ※詳しくは投資信託取扱店舗の投信窓口までお問い合わせください。

非課税上場株式等管理に関する約款について詳しくはこちらをご確認ください。

投資信託のご注意事項

くわしくは、窓口または<ナント>インターネットバンキングヘルプデスクまでお問い合わせください。

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