金融機関コード0162
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メールオーダーのご請求

「メールオーダーのご請求」は、以下の「お客さまの個人情報のお取扱いについて」に記載の個人情報の利用目的等をご確認のうえ、ご利用ください。

お客さまの個人情報のお取扱いについて

南都銀行では、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号、以下「保護法」といいます。)および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号、以下「番号法」といいます。)に基づき、当行がお客さまからお預かりする個人情報のお取扱いについて以下のとおり公表いたします。
なお、個人情報等の定義については保護法および番号法によるものと同一といたします。

1.個人情報の利用目的について

当行は、保護法および番号法に基づきお客さまの個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合(3.および11.(1)-1の場合等)には当該利用目的以外で利用いたしません。

また当行は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ利用目的を限定するよう努めます。

業務
  • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • 公共債・投資信託販売業務、保険募集業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • その他銀行が営むことができるすべての業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
利用目的

当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、以下の利用目的で利用いたします。

  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  • 上記の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は次の事務に限り利用いたします。

1. 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
2. 金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務
3. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
4. 生命保険契約等に関する法定書類の作成・提出事務
5. 損害保険契約等に関する法定書類の作成・提出事務
6. 信託取引に関する法定書類の作成・提出事務
7. 国外送金等取引に関する法定書類の作成・提出事務
8. 金地金等取引に関する法定書類の作成・提出事務
9. その他法令に基づき作成する支払調書の作成・提出事務
10. 1から9までに関連する事務

2.個人情報の適切な取得について

当行は、お客さまの個人情報を適切に取得いたします。
当行では、例えば以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。

取得する情報源の例

  • 預金口座の新規申込書など、お客さまに記入・提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力)
  • 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

3.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当行は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年金融庁告示第67号)に基づき、機微(センシティブ)情報(政治的見解、信教(宗教・思想および信条)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪歴)は、同ガイドラインに掲げる場合を除き取得、利用または第三者提供いたしません。また、銀行法施行規則第13条の6の7等に基づき、適切な業務運営の確保、その他必要と認められる目的以外の目的に利用または第三者提供いたしません。

4.データ内容の正確性の確保について

当行は、利用目的の達成に必要な範囲内においてお客さまの個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。当行へのお届け事項に変更がございましたら、当行所定の書面によりお取引いただいております当行営業店窓口までお届けください。

5.個人データの委託について

当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客さまの個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合があります。
当行では、例えば以下のような場合に個人データの取扱いの委託を行っております。

委託する事務の例

  • 取引明細通知書発送に関わる事務
  • 外国為替等の対外取引関係業務
  • ダイレクトメールの発送に関わる事務
  • 情報システムの運用・保守に関わる業務

委託に際しましては、個人データを適正に取扱っていると認められる委託先を選定し必要かつ適切な監督を行います。

6.個人データの共同利用について

当行は、下記のとおり保護法第23条第4項第3号に基づきお客さまの個人データを共同利用させていただいております。なお、共同利用の取扱いにつきまして見直しを行う場合にはあらかじめその内容を公表いたします。

(1)
当行が参加する手形交換所等における不渡情報の共同利用
手形交換所の制度によるものです。くわしくは「当行が参加する手形交換所等における不渡情報の共同利用について」に掲載しております。
(2)
当行が参加する個人信用情報機関における官報情報の共同利用
全国銀行協会が運営する全国銀行個人信用情報センターの制度によるものです。くわしくは後記 11.(2)に記載しております。
(3)

当行が提供する「預金口座振替データ伝送サービス」に係る個人データの共同利用
当行は、預金口座振替データ伝送サービスを提供するにあたり、特定の者と共同して個人データを利用いたします。

1
共同利用する個人データの項目
口座名義人、口座番号など、口座振替業務を銀行が行うために必要なお客さまの情報
2
共同利用者の範囲
社団法人全国地方銀行協会加盟の地方銀行ならびに地銀ネットワークサービス株式会社
3
利用目的
お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
4
当該個人データの管理責任者の名称
地銀ネットワークサービス株式会社

7.ダイレクトマーケティングの中止の手続について

(1)
中止の対象
ダイレクトメールの送付やテレマーケティングによる商品やサービスのご案内に個人情報を利用することについて、ご本人さまから中止するようお申し出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止させていただきます。ただし、満期案内やカードローン等の利用明細等、当行が送付を必要であると認める取引関係書類への同封物や、当該書類の余白への印刷等による宣伝・広告等は停止することはできません。
(2)
中止のための手続
お取引いただいております営業店をご指定いただいたうえで承ります。
当行営業店窓口またはダイレクトメール等の発信元までお申し出ください。

8.保有個人データの開示等請求手続について

当行は、保有個人データに関して保護法第25条に基づく開示のほか、同法第26条に基づく内容の訂正・追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)、ならびに同法第27条に基づく利用の停止・消去または第三者提供の停止(以下「利用停止等」といいます。)(「開示」、「訂正等」、「利用停止等」を総称し、以下「開示等」といいます。)をご本人またはその代理人からご請求いただく際の手続を、同法第29条に基づき以下のとおりとさせていただきます。

なお、同法第24条第2項に基づく保有個人データの利用目的の通知をご希望される場合は、最寄りの当行営業店窓口までお申し出ください。当行制定の帳票「個人情報の利用目的について」をお渡しいたします。

(1)
開示等請求手続の受付窓口
お取引いただいております当行の営業店窓口までお申し出ください。なお、最寄りの当行本支店でもお取次ぎさせていただきます。
(2)

ご提出いただくもの

1

ご請求の内容に応じた当行所定の以下の請求書のいずれか(各請求書は営業店窓口にご請求ください)

  • 情報開示請求書」(開示をご請求される場合。本請求書は本ホームページでも印刷いただけます。)
  • 「情報訂正等請求書」(訂正等をご請求される場合)
  • 「情報利用停止等請求書」(利用停止等をご請求される場合)
2
ご請求の対象となるご本人を確認するための資料(運転免許証、パスポート等の原本。くわしくは「本人確認資料について」に掲載しております。)
3

ご本人の法定代理人(未成年者または成年被後見人の法定代理人に限ります。)もしくはご本人が開示等の請求を委任された代理人(以下「任意代理人」といいます。)によるご請求の場合は、上記に加え以下の確認資料等

  • 代理人ご自身の本人確認資料(上記2をご参照ください。)
  • 法定代理人の場合は、法定代理権があることを確認するための資料

(注) 上記1~3に加え以下のものをご提示・ご提出いただく場合があります。

  • ご請求の対象となる保有個人データを特定するに足りる事項
  • 訂正等もしくは利用停止等をご請求の場合はご請求の理由を確認できる書類等
(3)

手数料
受付の際にご請求内容に応じた当行所定の手数料をいただきます。

1
属性情報等、当行所定の基本顧客情報(注):一括、1通につき1,080円
(注) 住所、氏名、郵便番号、電話番号、生年月日、性別、勤務先・勤務先電話番号
2
取引残高に関する情報 :基準日ごと、1通につき1,080円
(科目・口座番号や基準日等、ご請求内容をご指定ください)
3
取引履歴に関する情報:1口座ごと、1年間分、1通につき1,080円
4
上記以外の情報:1項目ごと、1通につき1,080円
(4)

回答方法
開示のご請求に対しては、遅滞なく調査のうえ以下の方法により書面にて回答いたします。

1
原則としてご本人さまのお届けご住所あてに郵送いたします。
2
当行の営業店窓口での交付をご希望の場合は、写真付の本人確認資料をご持参のうえお取引いただいております営業店までご本人さまがご来店ください。
3
任意代理人からのご請求に対してもご本人さまあてに直接回答させていただきます。
(5)

開示等請求手続に際して取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求に際して当行がお預かりした個人情報は、当該手続ならびにご本人および代理人の本人確認に利用いたします。

(6)

ご請求に際してのご留意事項

1

以下の場合にはご請求を受付けいたしかねますのであらかじめご了承ください。

  • ご本人の確認ができない場合
  • 代理人によるご請求に際して代理権が確認できない場合
  • 所定の請求書類に不備があった場合
  • 受付時に手数料のお支払いがない場合
2
開示等にはそのご請求内容により相応の調査日数を要する場合があります。
3

以下の場合には開示いたしかねますのであらかじめご了承ください。開示しないことを決定した場合には、その旨理由を付して通知させていただきます。また、開示しなかった場合においても所定の手数料は返還いたしません。

  • ご請求のあった情報項目が保有個人データに該当しない場合
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

9.個人情報に関するお問い合わせ先

個人情報の取扱いや安全管理措置に関するお問い合わせや苦情につきましては、以下の窓口までお申し出ください。

コンプライアンス部(〒630-8677 奈良市橋本町16番地 南都銀行本店内)
フリーダイヤル 0120-710-863
受付時間 午前9時~午後5時(ただし銀行休業日を除く)

なお、当行は、個人情報保護法上の認定を受けた下記団体に加盟しております。下記団体では会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp
苦情・相談窓口 TEL 03-5222-1700
(全国銀行協会相談室内に設置の全国銀行個人情報保護協議会専用ダイヤル)
または お近くの銀行とりひき相談所
(奈 良) TEL 0742-22-7722

日本証券業協会 http://www.jsda.or.jp
苦情・相談窓口
個人情報相談室
TEL 03-3667-8427

10.改訂について

当行では、お客さまの個人情報の保護のため、また保護法その他の法令等の変更に対応するため、「個人情報保護方針」や「個人情報のお取扱いについて」を改訂することがあります。特に重要な変更につきましては当行ホームページまたは当行営業店においてお知らせいたします。

11.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供ならびに利用について

(1)

当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により下記のとおり保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。

1
当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等により返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
2

下記の個人情報(その履歴を含む。)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

全国銀行個人信用情報センター

登 録 情 報 登 録 期 間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完結していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込の内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

株式会社日本信用情報機構

登 録 情 報 登 録 期 間
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、借入日、契約金額、借入金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等) 契約期間中および完済日から5年を超えない期間
取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 当該事実の発生日から5年を超えない期間
  延滞情報 延滞継続中
延滞解消および債権譲渡の事実にかかる情報 当該事実の発生日から1年を超えない期間
申込に基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報) 申込日から6ヶ月を超えない期間
官報情報 宣告日または決定日から7年間
(2)

当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において下記のとおり保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおりお客さまの同意をいただいております。

1

共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)

2

共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会

(注)
全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

1) 全国銀行協会の正会員
2) 上記 1)以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
3) 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
4) 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
5) 個人に関する与信業務を営む法人で、上記 1)から 3)に該当する会員の推薦を受けたもの

3
利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
4
個人データの管理について責任を有する者の名称
一般社団法人全国銀行協会
(3)
上記のほか上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(4)

上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は各機関で行います。(当行ではいたしかねます。)

1

当行が加盟する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

株式会社日本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp/
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
TEL 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関

2

当行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関

株式会社シー・アイ・シー
http://www.cic.co.jp
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
TEL 0570-666-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

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<ナント> ダイレクトセンター

0120-710-393

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銀行営業日/9:00~17:00