お客さまが海外のお取引先やお客様の関係会社との送金取引の連絡を、電子メールで行われる場合、メール内容（たとえば受取人口座の情報）がハッキングにより改ざんされたり、偽の電子メールにより送金資金を詐取される被害が全国的に発生しています。
下記に他行で実際に発生した事案、対策を記載いたしましたのでご参照ください。なお、これはコンピューターウイルスにより不正に暗証番号を取得されることによりお客様の口座から不正送金が行われる犯罪とは異なります。 |
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| 記 |
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| １． |
他行で実際に発生した事案 |
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海外のお取引先になりすまして送信された電子メールでの送金依頼や、電子メールに添付された請求書にしたがって外国送金を行った結果、送金資金が詐取された。 |
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海外子会社の幹部になりすまして送信された、至急扱の電子メールにしたがって外国送金を行った結果、送金した資金が詐取された。 |
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海外のお取引先に送信した電子メールまたは添付請求書が改ざんされ、お客様の指示口座とは異なる口座に送金された結果、受領すべき資金が詐取された。 |
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対策 |
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電子メール以外の方法（電話、ファックス等）での確認
送金口座の変更、通常と異なるアドレスからの送金依頼、至急扱・極秘扱の送金依頼を電子メールで受信した場合は、念のため電子メール以外の方法（電話、ファックス等）での確認を行う。 |
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パソコンのセキュリティー対策
送金取引やその連絡に利用しているパソコンのセキュリティ対策を行う。また、外国法人と送金依頼の電子メールを送受信する際には、平文（暗号化されていないデータ）ではなく暗号化した添付ファイルを用いる、電子署名を付すなどより安全性の高い方法で行う。 |
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万が一被害に遭われたことが判明した場合は、当行や所轄警察にご連絡ください。
＜ご参考＞全国銀行協会ホームページ－重要なお知らせ－法人間の外国送金の資金をだまし取る詐欺にご注意！
http://www.zenginkyo.or.jp/topic/detail/nid/3561/ |
