個人情報の取扱いに関する同意書

1

【個人情報の利用】
申込人は、銀行等が加盟する個人信用情報機関（以下「加盟先機関」という。）および加盟先機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携先機関」という。）に申込人の個人情報（加盟先機関および提携先機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、加盟先機関および提携先機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、電話帳記載の情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。）が登録されている場合には、当該取引時および契約継続中において、当該個人情報の提供を受け、与信取引上の判断（銀行は返済能力または転居先の調査、保証会社は返済能力の調査をいう。以下、同じ。）のために利用することに同意します。但し、返済能力に関する情報について、銀行は銀行法施行規則第13条の６の６等、保証会社は貸金業法の法令等に基づき、返済または支払能力を調査する目的のみに利用します。

2

【取引情報の個人信用情報機関への提供】
申込人は銀行等が、申込人に係る当該取引に基づく個人情報（本人を特定する情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、借入日、契約金額、借入金額、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等）、および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等））を、加盟先機関に提供することに同意します。

3

【取引情報の登録と他会員への提供】
申込人は、加盟先機関が、当該取引情報を下表に定める期間登録し、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供することに同意します。提供を受けた会員は、当該取引情報を与信取引上の判断のために利用します。なお、銀行法施行規則第13条の６の６等、貸金業法および割賦販売法の法令等に基づき、返済能力に関する情報については返済または支払能力を調査する目的にのみ利用します。また、申込人は、当該個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

4

【開示等の手続き】
申込人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行い、銀行等ではできません。

5

【加盟先機関】
銀行が加盟する個人信用情報機関は、以下の通りです。
全国銀行個人信用情報センター（KSC）
Tel.03-3214-5020　http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
（会員資格、会員名等は上記ホームページに掲載しています。）
(株)日本信用情報機構（JICC）
Tel.0120-441-481　http://www.jicc.co.jp/（会員資格、会員名等は左記ホームページに掲載しています。）
保証会社が加盟する個人信用情報機関は、以下の通りです。
(株)日本信用情報機構（JICC）
Tel.0120-441-481　http://www.jicc.co.jp/（会員資格、会員名等は左記ホームページに掲載しています。）
(株)シー・アイ・シー（CIC）
Tel.0120-810-414　http://www.cic.co.jp（会員資格、会員名等は左記ホームページに掲載しています。）

6

【提携先機関】
全国銀行個人信用情報センター、株式会社日本信用情報機構および株式会社シー・アイ・シーは、相互に提携しております。

※加盟先機関および提携先機関の登録情報および登録期間

全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
本契約にかかる申込をした事実として申込日・申込内容（契約が不成立になった場合を含む）	銀行が信用情報を利用した日から1年を超えない期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む）等の本契約に関する客観的な取引事実	契約期間中及び本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
債務の支払を延滞等した事実	契約期間中及び本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
不渡情報	第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は処分日から5年を超えない期間
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年間を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

株式会社日本信用情報機構（JICC）

登　録　情　報		登　録　期　間
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）		下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、借入日、契約金額、借入金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等）		契約期間中および完済日から5年を超えない期間
取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等		当該事実の発生日から5年を超えない期間
	延滞情報	延滞継続中
	延滞解消および債権譲渡の事実にかかる情報	当該事実の発生日から１年を超えない期間
本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報）		申込日から6か月を超えない期間

株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
本契約にかかる申込をした事実として申込日・申込内容（契約が不成立になった場合を含む）	保証会社が信用情報を利用した日から6ヶ月間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む）等の本契約に関する客観的な取引事実	契約期間中及び契約終了後5年以内
債務の支払を延滞等した事実	契約期間中及び契約終了後5年間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該登録情報を調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	登録日から5年以内

銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融サービスに関し、以下の利用目的で利用いたします。

(1)

各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため

(2)

犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため

(3)

預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため

(4)

融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため

(5)

適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため

(6)

与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

(7)

他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

(8)

お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

(9)

市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

(10)

ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため

(11)

提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため

(12)

各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため

(13)

その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

保証会社は、お客様の個人情報について次の利用目的の範囲内で適正に利用いたします。

1

現在および将来における与信判断のため

2

与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため

3

与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため

4

お客様との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため

5

与信に係る商品およびサービスのご案内のため

6

内部における市場調査および分析ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため

銀行等は、以下の範囲で個人データを第三者に提供することがあります。

1

提供する第三者の範囲
（1）銀行および保証会社相互間
（2）銀行等の有価証券報告書に記載されている子会社および公表している提供先（注）

2

第三者に提供される情報の内容
お客様の当該取引および契約に基づく個人情報（申込日・申込商品種別等の申込事実情報、お客様の氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先名・勤務先住所等の本人特定情報、収入・支出、資産・負債、職歴等の与信に関する情報、貸付日・貸付金額・入金日・残高金額・延滞等の取引および交渉経過等の取引および交渉履歴情報）、本人確認書類に記載された本人確認情報および銀行等の与信評価情報

3

利用する者の利用目的
上記第2 条に記載の各目的（この場合において上記目的中「銀行等」とあるのは、「提供する第三者」と読み替えます。）

（注）「銀行等の個人情報保護に関する基本方針」、「銀行等の有価証券報告書に記載されている子会社」、第3条第1号に記載の「提供先」は、銀行等のホームページで公表いたしております。
　 http://www.nantobank.co.jp/　http://www.acom.co.jp