個人情報の取扱いに関する同意書（事前審査用）

　銀行等は、個人情報の保護に関する法律にもとづき、お客さまの個人情報を、下記の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用します。

〔銀行の業務〕

①

預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務

②

公共債・投資信託販売業務、保険募集業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務

③

その他銀行が営むことができるすべての業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）

〔銀行の利用目的〕

①

各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため

②

犯罪収益移転防止法にもとづくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため

③

預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため

④

融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため

⑤

適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため

⑥

与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

⑦

他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

⑧

お客さまとの契約もしくは法律等にもとづく権利の行使や義務の履行のため

⑨

市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

⑩

ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため

⑪

提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため

⑫

各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため

⑬

その他、お客さまとのお取引を適正かつ円滑に履行するため

なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等にもとづき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用しません。

・

銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供しません。

・

銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営の確保、その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供しません。

〔保証会社の業務〕

①

ローンの保証業務およびこれらに付随する業務

②

その他保証会社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）

〔保証会社の利用目的〕

①

当該取引の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定

②

保証取引の継続的な管理、保証基準の見直し

③

加盟する個人信用情報機関への提供等、適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者への提供

④

法令等もしくは契約上の権利の行使や義務の履行

⑤

取引上必要な各種郵便物の送付

⑥

市場調査等研究開発

⑦

その他お客さまとの取引の適切かつ円滑な履行

1．

銀行等は、銀行等が加盟する個人信用情報機関（以下「加盟先機関」という。）および加盟先機関が提携する個人信用情報機関（以下「提携先機関」という。）にお客さまの個人情報（加盟先機関および提携先機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、加盟先機関および提携先機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。）が登録されている場合には、当該取引時および契約継続中において、当該個人情報の提供を受け、銀行等が与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。以下、同じ。）のために利用します。ただし、返済能力に関する情報について、銀行は銀行法施行規則第13条の6の6等、保証会社は貸金業法の法令等にもとづき、返済または支払能力を調査する目的のみに利用します。

2．

当該取引にもとづくお客さまの個人情報（その履歴を含む。）は、銀行等の加盟先機関にそれぞれ定める期間登録され、加盟先機関および提携先機関の加盟会員が自己の与信取引上の判断のために利用します。

3．

前2項の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員が相互に提供または利用します。

4．

前2項に規定する個人信用情報機関および当該取引にもとづき登録される情報と期間は次のとおりです。

●銀行・保証会社が加盟する個人信用情報機関
【株式会社南都銀行が加盟する機関】
　・全国銀行個人信用情報センター（KSC）
　　TEL.03-3214-5020　 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
　・株式会社日本信用情報機構（JICC）
　　TEL.0570-055-955　 http://www.jicc.co.jp/
【南都ディーシーカード株式会社が加盟する機関】
　・株式会社シー・アイ・シー（CIC）
　　TEL.0120-810-414 http://www.cic.co.jp
【アコム株式会社が加盟する機関】
　・株式会社シー・アイ・シー（CIC）
　　TEL.0120-810-414 http://www.cic.co.jp
　・株式会社日本信用情報機構（JICC）
　　TEL.0570-055-955　 http://www.jicc.co.jp/
【各機関と提携する個人信用情報機関】

　・

全国銀行個人信用情報センター、株式会社日本信用情報機構および株式会社シー・アイ・シーは相互に提携しています。
なお、株式会社シー・アイ・シーと提携する個人信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は下記の株式会社シー・アイ・シーの登録情報のうち「債務の支払を延滞等した事実」となります。
（各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載しています。）

●加盟先機関および提携先機関の登録情報および登録期間

　・

全国銀行個人信用情報センター（KSC）

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
当該取引にかかる申込をした事実として申込日・申込内容（契約が不成立になった場合を含む）	銀行が信用情報を利用した日から1年を超えない期間
借入金額、借入日、最終返済日等の当該取引の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む）等の当該取引に関する客観的な取引事実	契約期間中および当該取引終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
債務の支払を延滞等した事実	契約期間中および当該取引終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
不渡情報	第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は処分日から5年を超えない期間
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
本人確認資料等の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

　・

株式会社日本信用情報機構（JICC）

登録情報		登録期間
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）		下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）		契約継続中および契約終了後5年以内
取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）		契約継続中および契約終了後5年以内
	債権譲渡の事実にかかる情報		当該事実の発生日から1年以内
当該取引にもとづく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報）		照会日から6ヶ月以内

　・株式会社シー・アイ・シー（CIC）

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
当該取引にかかる申込をした事実として申込日・申込内容（契約が不成立になった場合を含む）	保証会社が信用情報を利用した日から6ヶ月間
借入金額、借入日、最終返済日等の当該取引の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む）等の当該取引に関する客観的な取引事実	契約期間中および契約終了後5年以内
債務の支払を延滞等した事実	契約期間中および契約終了後5年間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該登録情報を調査中の期間
本人確認資料等の紛失・盗難等の本人申告情報	登録日から5年以内

　当該取引にかかる情報を含む下記情報は、保証会社における当該取引の受付、資格確認、保証審査、保証決定、保証取引の継続的な管理、加盟先機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供します。

①

氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、当該取引にあたり提供を受けた情報

②

銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等当該取引に関する情報

③

銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、お客さまの銀行における取引情報（過去のものを含む。）

④

延滞情報を含む当該取引の弁済に関する情報

⑤

銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報

　また、当該取引にかかる情報を含む下記情報は、銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、当該取引および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟先機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案その他お客さまとの取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社より銀行に提供します。

①

氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、当該取引にあたり提供を受けた情報

②

保証会社での保証審査の結果に関する情報

③

保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報

④

保証会社における保証残高情報、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報

⑤

銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続に必要な情報

⑥

代位弁済完了後の返済状況等に関する情報

　銀行において、当該取引債権もしくは、保証会社において、保証履行に伴う求償債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。その際、当該取引の個人情報が債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供し、債権管理・回収等の目的のために利用します。

1．

お客さまは、銀行等および第2条に記載する個人信用情報機関に対して、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。銀行等に開示を求める場合には、第8条記載のお問合せ先に連絡することとなります。ただし、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、銀行等に請求できませんので、第2条記載の個人信用情報機関に請求することとなります。

2．

万一、登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、銀行等は速やかに訂正または削除に応じるものとします。

　銀行等は、お客さまが当該取引に必要な申告すべき事項の申告を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合は、当該取引をお断りすることがあります。