気候変動への対応

ＴＣＦＤ提言への取組

南都銀行グループは、2021年7月にＴＣＦＤ※提言に賛同を表明しました。気候変動が当行グループに及ぼす影響について分析を進め、ＴＣＦＤ提言の枠組みに沿った情報開示の充実に努めます。

※Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）

ガバナンス

  • 当行グループは、「サステナビリティ基本方針」を策定してサステナビリティに関する課題への対応に取り組んでおり、そのなかで優先的に取り組むべきテーマを取締役会で議論し、マテリアリティ（重要課題）の一つとして「深刻化する気候変動問題への対応」を特定しています。
  • 気候変動への対応については、半期ごとに経営会議で具体的な施策や目標、進捗等について審議し、その結果が経営戦略に照らして適切であるかを取締役会が監督する体制としています。

　戦　略　

  • 当行グループは、なんとミッションである「地域の発展」「活力創造人材の創出」「収益性の向上」の遂行を通じてステークホルダーの皆さまに価値を提供するべく、グループ全体で気候変動問題への対応に取り組んでいます。
  • 地域の一員として、自らの脱炭素化への取組はもちろん、お客さまの取組についても積極的に支援します。
  • 自らの脱炭素化への取組としては、CO2排出量の削減目標を設定し、空調設備の更新や照明のLED化、エコカーの導入等の取組を進めています。
  • また、お客さまの脱炭素化やSDGｓ対応に向けた取組支援のため、環境関連融資や、ソリューション関連商品の提案を積極的に展開し、地域のお客さまとともに経営課題の解決に取り組んでいます。

リスクと機会

  • 1.5℃、4℃を含む複数の公的シナリオ※を前提に、気候変動に伴うリスクと機会の評価を行いました。時間軸については、短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）で分析を行っています。

    ※参考にした公的シナリオ
    脱炭素化が進む1.5℃シナリオ：IEA NZE2050、IEA APS、NGFS Net Zero2050、IPCC SSP1-1.9、SSP1-2.6
    温暖化が進む4℃超シナリオ：IEA Steps、NGFS Current policies、IPCC SSP5-8.5

  内容 時間軸
リスク 移行リスク 気候変動に関する規制強化や税制の変更等に伴う、お客さまの事業・財務状況への影響や、環境規制対応ができていない不動産担保の価値毀損による与信コストの増加（信用リスク） 短期～長期
脱炭素化に向けた技術革新や市場の変化に伴う、お客さまの事業・財務状況への影響による与信コストの増加（信用リスク） 短期～長期
気候変動への対応が劣後することによる、当行の企業価値の低下
（オペレーショナルリスク（風評））		 短期～長期
物理的リスク 大規模風水災等の発生に伴う、不動産担保の毀損、お客さまの営業拠点被災に伴う事業停止や事業への悪影響等による与信コストの増加（信用リスク） 中期～長期
大規模風水災等の発生に伴う、当行拠点の被災による対策復旧コストの増加
（オペレーショナルリスク（有形資産））		 中期～長期
機
会		 お客さまの脱炭素化に資する設備投資による資金需要の増加 短期～長期
お客さまの防災対策のためのインフラ投資に対する資金需要の増加 短期～長期
風水災の増加や環境に配慮する顧客行動の変化による、災害に備えた保険商品、環境保全関連の金融商品・サービスの提供機会の増加 短期～長期
お客さまの脱炭素化への取組を支援するソリューション提案等のビジネス機会の増加 短期～長期

シナリオ分析

  • リスクと機会のうち、以下についてシナリオ分析を行いました。
  • 分析の結果、移行リスク、物理的リスクによる財務影響は限定的と評価しています。
  • ただし、一定の前提条件を仮定した分析であることから、引き続き分析手法の高度化や対象範囲の拡大に取り組んでまいります。
  移行リスク 物理的リスク
分析対象
リスク		 規制強化や税制の変更等に伴う、お客さまの事業・財務状況への影響を起因とする与信コストの増加 水害発生による不動産担保の毀損、お客さまの営業拠点被災に伴う事業停止・停滞による与信コストの増加
シナリオ

IEA※1 ／NZE（1.5℃シナリオ）

SDS（2℃シナリオ）

IPCC※2 ／RCP8.5（4℃シナリオ）

RCP2.6（2℃シナリオ）
分析対象
ポートフォリオ		 「電力・ガス」セクター 当行営業エリア内の事業性貸出
分析手法 移行シナリオに基づき、将来の財務影響を予測、追加与信コストを推計 担保物件・お客さまの所在地別に浸水リスクを判定し、担保毀損、売上減少に伴う追加与信コストを推計
分析結果 2050年までの与信コスト増加額
累計で最大約21億円		 2050年までの与信コスト増加額
累計で最大約60億円

※1　IEA（International Energy Agency）：国際エネルギー機関

※2　IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）：気候変動に関する政府間パネル

炭素関連資産

  • 当行の貸出金に占める電力、エネルギーセクター（再生可能エネルギー発電事業を除く）の割合は、約2.1％です。なお、2021年TCFD改訂付属書に基づく炭素関連資産※の割合は約24.4％です。（2023年3月末時点）

    ※2021年10月のTCFD提言改訂により、炭素関連資産は、「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産品」セクターと再定義され、当行では日銀業種分類をベースに算出しました。

リスク管理

  • 当行グループは、気候変動への対応を、地域社会の持続的発展にとって重要な課題として認識しています。
  • 当行の気候変動リスクを信用リスクとオペレーショナルリスクに分類し、それぞれALM委員会とオペレーショナルリスク管理委員会のモニタリング項目に組み込み、リスク管理の高度化を図ります。
  • また、当行グループは2020年10月に融資ポリシーを制定し、新設の石炭火力発電所建設を資金使途とする融資には原則として取り組まないことや、森林伐採を伴う開発等の資金使途に対する融資に取り組む際は、違法伐採ではないか、また環境への影響等について配慮し、慎重に取組可否を検討する旨を、明文化しています。

指標と目標

当行グループのCO2排出量（Scope1,2）および削減目標

  • 当行グループは、CO2排出量の削減に取り組んでおり、2030年度の削減目標を2013年度比▲50％以上と定めています。
  • 2022年度のCO2排出量は5,091t-CO2であり、2013年度から▲49％の削減となりました。

当行グループのCO2排出量および2030年度削減目標

（単位：t-CO2）

項目 内容 2013年度 2021年度 2022年度
Scope1 直接排出 都市ガス、LPガス、ガソリン、重油 1,584 1,509 1,517
Scope2 間接排出 電気 8,341 4,918 3,574
合計   9,925 6,427 5,091

当行グループのCO2排出量（Scope3）

  • 当行グループは、以下のとおり、2022年度よりScope3の算定を開始しました。
  • その他カテゴリーにつきましては、今後、算出範囲の拡充に向け、算出方法を検討していまいります。

Scope3

（単位：t-CO2）

  2022年度
カテゴリー6：出張 90
カテゴリー7：通勤 2,222
合計 2,311

サステナブルファイナンス実行額目標

  • 当行グループは、地域やお客さまのサステナビリティ課題の解決に向けた活動を資金面から支援するため、サステナブルファイナンスの実行額について以下の目標を設定しました。
目標額 1兆円（投融資累計実行額）
期間 8年間（2023年度～2030年度）
対象範囲
  • 環境分野・社会分野の課題解決に資するファイナンス
    ・環境分野：再生可能エネルギー・省エネルギー・ZEB・ZEVなど
    ・社会分野：地域活性化・地方創生・スタートアップ・事業承継・BCP対策など
  • お客さまのSDGｓ対応を支援・促進するファイナンス

（ご参考）2022年度再生可能エネルギー・省エネルギー関連設備投資実行額・ソリューション関連商品契約件数

再生可能エネルギー・省エネルギー関連設備投資※１ SDGｓ対応・脱炭素化に向けたソリューション
関連商品
融資実行合計額　84億円

※1 省エネルギー関連設備投資：利子補給制度事業分に限る

 <ナント>ＳＤＧｓ導入コンサルティングサービス
宣言書交付先　355件
e-dash※2契約件数　3件

※2 e-dash:CO2排出量可視化、削減サービス