TCFD提言への取組
南都銀行グループは、2021年7月にTCFD※提言に賛同を表明しました。気候変動が当行グループに及ぼす影響について分析を進め、TCFD提言の枠組みに沿った情報開示の充実に努めます。
※Task Force on Climate-related Financial Disclosures(気候関連財務情報開示タスクフォース)
※参考にした公的シナリオ
脱炭素化が進む1.5℃シナリオ等:IEA NZE2050、IEA APS、NGFS Net Zero2050、IPCC SSP1-1.9、SSP1-2.6
温暖化が進む4℃超シナリオ:IEA Steps、NGFS Current policies、IPCC SSP5-8.5
内容 | 時間軸 | ||
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リスク | 移行リスク | 気候変動に関する規制強化や税制の変更等に伴う、お客さまの事業・財務状況への影響や、環境規制対応ができていない不動産担保の価値毀損による与信コストの増加(信用リスク) 脱炭素化に向けた技術革新や市場の変化に伴う、お客さまの事業・財務状況への影響による与信コストの増加(信用リスク) |
短期~長期 |
気候変動への対応が劣後することによる、当行の企業価値の低下 (オペレーショナルリスク(風評)) |
短期~長期 | ||
物理的リスク | 大規模風水災等の発生に伴う、不動産担保の毀損、お客さまの営業拠点被災に伴う事業停止や事業への悪影響等による与信コストの増加(信用リスク) | 中期~長期 | |
大規模風水災等の発生に伴う、当行拠点の被災による対策復旧コストの増加 (オペレーショナルリスク(有形資産)) |
中期~長期 | ||
機 会 |
お客さまの脱炭素化に資する設備投資による資金需要の増加 | 短期~長期 | |
お客さまの防災対策のためのインフラ投資に対する資金需要の増加 | 短期~長期 | ||
風水災の増加や環境に配慮する顧客行動の変化による、災害に備えた保険商品、環境保全関連の金融商品・サービスの提供機会の増加 | 短期~長期 | ||
お客さまの脱炭素化への取組を支援するソリューション提案等のビジネス機会の増加 | 短期~長期 |
移行リスク | 物理的リスク | |
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分析対象 リスク |
規制強化や税制の変更等に伴う、お客さまの事業・財務状況への影響を起因とする与信コストの増加 | 水害発生による不動産担保の毀損、お客さまの営業拠点被災に伴う事業停止・停滞による与信コストの増加 |
シナリオ | IEA※1 /NZE(1.5℃シナリオ) APS(2℃シナリオ) |
IPCC※2 /RCP8.5(4℃シナリオ) RCP2.6(2℃シナリオ) |
分析対象 ポートフォリオ |
「電力・ガス」セクター | 当行営業エリア内の事業性貸出 |
分析手法 | 移行シナリオに基づき、将来の財務影響を予測、追加与信コストを推計 | 担保物件・お客さまの所在地別に浸水リスクを判定し、担保毀損、売上減少に伴う追加与信コストを推計 |
分析結果 | 2050年までの与信コスト増加額 累計で最大約21億円 |
2050年までの与信コスト増加額 累計で最大約55億円 |
※1 IEA(International Energy Agency):国際エネルギー機関
※2 IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change):気候変動に関する政府間パネル
エネルギー | 運輸 | 素材・建築物 | 農業・食料・林産品 |
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2.5% | 3.4% | 24.4% | 3.0% |
当行では日銀業種分類をベースに算定しており、今年度、環境省の業種対応表を参考に業種分類の見直しを行いました。GICS(世界産業分類)を基準とした算定方法とは差異が生じる場合があります。
環境や社会に与える影響が大きい業種・セクターに対する融資ポリシー
環境、社会に対して負の影響を与える可能性のある融資については、慎重に取組可否を判断し、その影響を低減・回避するよう努め、環境・社会問題に真摯に向き合っているお客さまに対しては、地域金融機関として適切な知見の提供や支援を行います。
なお、環境や社会に与える影響が大きいと考えられる次のような業種・セクターに対して融資を行う場合は十分に留意します。
グループCO2排出量削減目標 | 2023年度実績 | |
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2030年度までに2013年度比 ▲75%削減 2050年度までにネットゼロ |
5,164t-CO2(▲48%削減) |
当行グループのCO2排出量(Scope1,2)
(単位:t-CO2)
算定項目 | 2013年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | ||
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Scope1 | 直接排出 | 都市ガス、LPガス、ガソリン、重油 | 1,584 | 1,509 | 1,517 | 1,410 |
Scope2 | 間接排出 | 電気 | 8,341 | 4,918 | 3,574 | 3,755 |
合計 | 9,925 | 6,427 | 5,091 | 5,164 |
Scope3
(単位:t-CO2)
2022年度 | 2023年度 | |
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カテゴリー6:出張 | 90 | 87 |
カテゴリー7:通勤 | 2,222 | 1,965 |
カテゴリー15:投融資※ | 未算定 | 8,895,074 |
合計 | 2,311 | 8,897,125 |
※カテゴリー15については当行単体を対象としています。
■算定対象
2023年9月末時点の国内事業法人向け融資(プロジェクトファイナンスは除く)
なお算定に必要な財務データ等が不足する先は対象外としており、算定対象融資は、国内事業法人向け融資の97%をカバーしています
■算定手法
PCAFスタンダードに基づき、投融資先各社ごとに、以下の算定式で算定しています
なお炭素強度は排出量を融資額で除することで算定しています
■排出量の把握
投融資先各社の排出量は、ボトムアップ方式・トップダウン方式を併用して算定しました
PCAFの定めるデータクオリティスコアは「2.9」となっており、今後も情報精度の向上に取り組んでまいります
※国際的なイニシアティブであるPCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)が作成した、金融機関の投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量を計測・開示する基準
サステナブルファイナンス目標 | 実績(2023年度) | |
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2023年度~2030年度
投融資累計実行額 1兆円
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1,570億円 (うち環境448億円) |
対象範囲
・環境分野:再生可能エネルギー・省エネルギー・ZEB・ZEVなど
・社会分野:地域活性化・地方創生・スタートアップ・事業承継・BCP対策など
お客さまのSDGs対応を支援・促進するファイナンス