気候変動への対応
TCFD提言への取組
南都銀行グループは、2021年7月にTCFD※提言に賛同を表明しました。気候変動が当行グループに及ぼす影響について分析を進め、TCFD提言の枠組に沿った情報開示に努めます。
- Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）
ガバナンス
- 当行グループは、「サステナビリティ基本方針」を策定してサステナビリティに関する課題への対応に取り組んでおり、そのなかで優先的に取り組むべきテーマを取締役会で議論し、マテリアリティ（重要課題）の一つとして「深刻化する気候変動問題への対応」を特定しています。
- 気候変動への対応については、半期ごとに経営会議で具体的な施策や目標、進捗などについて審議し、その結果が経営戦略に照らして適切であるかを取締役会が監督する体制としています。
戦略
- 当行グループは、なんとミッションである「地域の発展」「活力創造人材の創出」「収益性の向上」の遂行を通じてステークホルダーの皆さまに価値を提供するべく、グループ全体で気候変動問題への対応に取り組んでいます。
- 地域の一員として、自らの脱炭素化への取組はもちろん、お客さまや地域の脱炭素化への取組についても積極的に支援します。
- 自らの脱炭素化への取組としては、CO₂排出量の削減目標ならびにネットゼロ目標を設定し、再生可能エネルギーの導入や店舗内および店外ATM照明のLED化、エコカーの導入などの取組を進めています。店舗の新築、建替に際しては、太陽光パネルの設置を予定しており、環境に配慮した設備の導入を進めています。また、紙使用量削減に向け、印刷枚数を抑制するための啓発活動を継続的に実施していることに加え、ペーパーレス会議の推進や帳票類の電子化にも取り組んでいます。
- お客さまの脱炭素化への取組など、サステナブル経営の実現を支援するため、2025年度より本部にサステナブルファイナンス専門の担当者を配置しています。サステナブルファイナンスの推進などを通じてお客さまの経営課題の解決を図ります。
- 地域の脱炭素化への取組の一環として、「＜ナント＞J-クレジット寄附型私募債」を取り扱っています。私募債発行金額の0.1％以内で当行が奈良県森林由来のJ-クレジットを購入し、奈良県または大阪府へ寄附します。J-クレジット寄附型私募債により、地域のお客さまの脱炭素における機運を醸成し、気候変動問題への取組やお客さまの経営課題の解決に取り組んでいます。
- 「省エネ・地域パートナーシップ※」への参加により、お客さまに省エネに関する情報提供や省エネ設備導入に伴う補助金支援、融資対応を行い、地域一丸となってお客さまの脱炭素化や省エネの促進をサポートしています。
※資源エネルギー庁が、金融機関や省エネ団体（省エネ診断などの実施団体）との連携を強化し、中小企業の省エネに向けた取組を支援する体制を地域一丸で構築するために立ち上げた新しい枠組であり、200を超える金融機関や省エネ支援機関が参加しています。
リスクと機会
-
1.5℃、4℃を含む複数の公的シナリオ※を前提に、気候変動に伴うリスクと機会の評価を行いました。時間軸については、短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）で分析を行っています。
※参考にした公的シナリオ
脱炭素化が進む1.5℃シナリオなど：IEA NZE2050、IEA APS、NGFS Net Zero2050、IPCC SSP1-1.9、SSP1-2.6
温暖化が進む4℃超シナリオ：IEA Steps、NGFS Current policies、IPCC SSP5-8.5
| 内容 | 時間軸 | ||
|---|---|---|---|
| リスク | 移行リスク | 気候変動に関する規制強化や税制の変更などに伴う、お客さまの事業・財務状況への影響や、環境規制対応ができていない不動産担保の価値毀損による与信コストの増加（信用リスク） 脱炭素化に向けた技術革新や市場の変化に伴う、お客さまの事業・財務状況への影響による与信コストの増加（信用リスク） |
短期～長期 |
| 気候変動への対応が劣後することによる、当行の企業価値の低下 （オペレーショナルリスク（風評）） |
短期～長期 | ||
| 物理的リスク | 大規模風水災などの発生に伴う、不動産担保の毀損、お客さまの営業拠点被災に伴う事業停止や事業への悪影響などによる与信コストの増加（信用リスク） | 中期～長期 | |
| 大規模風水災などの発生に伴う、当行拠点の被災による対策復旧コストの増加（オペレーショナルリスク（有形資産）） | 中期～長期 | ||
| 機会 | お客さまの脱炭素化に資する設備投資による資金需要の増加 | 短期～長期 | |
| お客さまの防災対策のためのインフラ投資に対する資金需要の増加 | 短期～長期 | ||
| 風水災の増加や環境に配慮する顧客行動の変化による、災害に備えた保険商品、環境保全関連の金融商品・サービスの提供機会の増加 | 短期～長期 | ||
| お客さまの脱炭素化への取組を支援するソリューション提案などのビジネス機会の増加 | 短期～長期 | ||
シナリオ分析
- 分析の結果、移行リスク、物理的リスクによる財務影響は限定的と評価しています。
- ただし、一定の前提条件を仮定した分析であることから、引き続き分析手法の高度化や対象範囲の拡大・精緻化に取り組んでまいります。
| 移行リスク | 物理的リスク | |
|---|---|---|
| 分析対象 リスク |
規制強化や税制の変更などに伴う、お客さまの事業・財務状況への影響を起因とする与信コストの増加 | 水害発生による不動産担保の毀損、お客さまの営業拠点被災に伴う事業停止・停滞による与信コストの増加 |
| シナリオ |
IEA※1 ／ NZE（1.5℃シナリオ） |
IPCC※2 ／ RCP8.5（4℃シナリオ） |
| 分析対象 | 「電力・ガス」「建設」セクター | 当行営業エリア内の事業性貸出 |
| 分析手法 | 移行シナリオに基づき、将来の財務影響を予測、追加与信コストを推計 | 担保物件・お客さまの所在地別に浸水リスクを判定し、担保毀損、売上減少に伴う追加与信コストを推計 |
| 分析結果 | 2050年までの与信コスト増加額 累計で最大約32億円 |
2050年までの与信コスト増加額 累計で最大約33億円 |
- IEA（International Energy Agency）：国際エネルギー機関
- IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）：気候変動に関する政府間パネル
炭素関連資産
- 当行の貸出金に占めるTCFD改訂付属書に基づく炭素関連資産割合（再生可能エネルギー発電事業を除く）は以下のとおりです。（2026年3月末時点）
| エネルギー | 運輸 | 素材・建築物 | 農業・食料・林産品 |
|---|---|---|---|
| 2.4% | 3.8% | 25.0% | 3.3% |
当行では日銀業種分類をベースに算定しており、GICS(世界産業分類)を基準とした算定方法とは差異が生じる場合があります。
リスク管理
- 当行グループは、気候変動への対応を、地域社会の持続的発展にとって重要な課題として認識しています。
- 当行の気候変動リスクを信用リスクとオペレーショナルリスクに分類し、それぞれALM委員会とオペレーショナル・リスク管理委員会のモニタリング項目に組み込み、リスク管理の高度化を図ります。
- また、当行グループは投融資ポリシーを制定しており、環境や社会課題の解決を通じて持続可能な地域社会の実現に貢献する投融資については積極的に行い、一方で、環境や社会に対して負の影響を与える可能性のある投融資については、慎重に取組可否を判断し、その影響を低減・回避するよう努めます。
持続可能な社会の実現に向けた投融資ポリシー
当行グループは、「サステナビリティ基本方針」に基づき、環境・社会課題の解決を通じて持続可能な地域社会の実現に貢献する投融資については積極的に行います。一方で、環境、社会に対して負の影響を与える可能性のある投融資については、慎重に取組可否を判断し、その影響を低減・回避するよう努めます。
積極的に行う投融資
- 再生可能エネルギーや省エネルギーなど環境課題の解決に貢献する投融資
- 新規事業創出、事業承継など、社会課題の解決や地域の発展に貢献する投融資
セクター横断的に禁止する投融資
- 公序良俗に反する事業に対する投融資
- 児童労働、強制労働、人身取引等の人権侵害への関与が認められる事業に対する投融資
特定セクターに対する投融資
➀兵器
核兵器等の大量破壊兵器や、戦争等に使用される殺戮・破壊を目的としたクラスター弾など非人道的な兵器を製造している企業への投融資は行いません。
➁石炭火力発電
新設の石炭火力発電所建設を資金使途とする投融資は原則として取り組みません。ただし、例外的に取組を検討する場合は国際的なガイドライン等を参考に、発電効率性能や環境・社会への影響等について個別案件ごとに十分注意したうえで、慎重に取組可否を検討します。
③石炭採掘・炭鉱開発
石炭採掘・炭鉱開発を資金使途とする投融資は、環境・社会への影響等について配慮し、慎重に取組可否を検討します。ただし、以下の事業への投融資は、環境に重大な負の影響を及ぼすことから、取り組みません。
- 自然環境に対して重大な負の影響を与える山頂除去採掘（Mountain Top Removal, MTR）方式で行う石炭採掘事業
- 発電事業向けの新規の一般炭採掘事業および既存の一般炭採掘の拡張事業
- 発電事業向けの一般炭採掘事業に紐付く施設・設備等の新規開発または拡張事業
④大規模水力発電
大規模水力発電（出力30MW以上かつダム壁の高さが15メートル以上）を資金使途とする投融資は、環境・社会への影響等について配慮し、慎重に取組可否を検討します。
⑤石油・ガス
石油・ガス採掘に関する以下の事業の新規実施を資金使途とする投融資は、環境・社会への影響等について配慮し、慎重に取組可否を検討します。
- オイルサンド採掘事業
- 北極圏（北緯66度33分以北の地域）における石油・ガス採掘事業
- シェールオイル・シェールガス採掘事業
- 石油・ガスパイプライン敷設事業
⑥森林伐採
森林伐採を伴う開発等の資金使途に対する投融資に取り組む際には、違法伐採ではないか、また環境への影響等について配慮し、慎重に取組可否を検討します。
⑦大規模農園
大規模農園開発※1を資金使途とする投融資は、NDPE※2等の方針の策定状況や、環境・社会への影響等について配慮し、慎重に取組可否を検討します。
※1 1万ha以上を対象とする（大豆・天然ゴム・カカオ・コーヒー等の栽培や、放牧地としての利用等を目的とした事業を含みます）
※2 主にパーム油セクターの企業によって掲げられている森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、 搾取ゼロにかかる方針
⑧パーム油農園開発
パーム油農園開発に対する投融資については、持続可能なパーム油の国際認証（RSPO※）等の取得状況や環境・社会への影響等について配慮し、慎重に取組可否を検討します。
※持続可能なパーム油のための円卓会議
⑨木質バイオマス発電
木質バイオマス発電事業を資金使途とする新たな投融資は、環境・社会への影響等について配慮し、慎重に取組可否を検討します。
指標と目標
- 当行グループは、2025年度のCO2算定より、株式会社NTTデータが提供する温室効果ガス排出算定ツール「C-Turtle® FE 」を導入し、GHGプロトコル※に基づく排出量算定を実施しています。
- GHGプロトコル…温室効果ガスの排出量を算定するための国際的な基準
当行グループのCO2排出量（Scope1,2）
- 2025年度のCO2排出量は4,206t-CO2であり、2013年度から▲57％の削減となりました。
- 2024年度の再生可能エネルギーの導入効果や非化石証書の購入などにより、前年比でも排出量は減少しました。
- ZEB認証取得済みの本店ビルをはじめ、新築店舗への太陽光パネル設置などにより、今後も脱炭素社会に向けた取組を加速させてまいります。
グループCO2排出量削減目標
2030年度までに2013年度比▲75％削減
2050年度までにネットゼロ
2025年度実績
4,206t-CO2（2013年度比▲57％削減）
当行グループのCO2排出量(Scope1,2)
（単位：t-CO2）
| 算定項目 | 2013年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Scope1 | 直接排出 | 都市ガス、LPガス、 ガソリン、重油 |
1,584 | 1,509 | 1,517 | 1,410 | 1,389 | 1,162 |
| Scope2 | 間接排出 | 電気 | 8,341 | 4,918 | 3,574 | 3,755 | 4,429 | 3,044 |
| 合計 | 9,925 | 6,427 | 5,091 | 5,164 | 5,818 | 4,206 | ||
当行グループのCO2排出量（Scope3）
- カテゴリー15（ファイナンスド・エミッション）の増加を主因にScope3における排出量が増加しました。
（単位：t-CO2）
| 算定項目 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| カテゴリー1： 購入した製品・サービス |
15,463 | 17,994 | 18,273 |
| カテゴリー2： 資本財 |
56,748 | 63,094 | 47,239 |
| カテゴリー3： Scope1,2に含まれない燃料 及びエネルギー活動 |
1,028 | 1,041 | 999 |
| カテゴリー4： 輸送・配送（上流） |
０ | ０ | ０ |
| カテゴリー5： 事業から発生する廃棄物 |
332 | 312 | 2,523 |
| カテゴリー6： 出張 |
110 | 131 | 144 |
| カテゴリー7： 通勤 |
1,953 | 1,772 | 1,460 |
| カテゴリー8： リース資産（上流） |
０ | ０ | ０ |
| カテゴリー9： 輸送・配送（下流） |
153 | 117 | 122 |
| カテゴリー10： 販売した製品の加工 |
0 | 0 | 0 |
| カテゴリー11： 販売した製品の使用 |
9,998 | 8,431 | 7,764 |
| カテゴリー12： 販売した製品の廃棄 |
18 | 11 | 12 |
| カテゴリー13： リース資産（下流） |
15,790 | 13,438 | 13,781 |
| カテゴリー14： フランチャイズ |
0 | 0 | 0 |
| カテゴリー15： 投融資※ |
8,895,074 | 8,991,183 | 9,655,305 |
| 合計 | 8,996,667 | 9,097,524 | 9,747,622 |
- カテゴリー15については、当行単体を対象としております。
Scope3 カテゴリー15の算定①
- 金融機関にとって投融資による間接的な排出量はScope3の大きな割合を占めており、当行の気候変動への取組において重要な指標と考えています。当行では、カテゴリー15（投融資）にかかる排出量について、PCAFスタンダード※に基づく排出量の算定に2023年度から取り組んでおり、2025年度も継続して算定を行いました。2025年度は融資額の増加により排出量は増加しました。
- 算定結果は、お取引先との対話（エンゲージメント）に活用し、お取引先の排出量削減を支援することにより、脱炭素社会の実現に貢献していきます。また、算定対象の拡大や算定手法の精緻化にも継続的に取り組んでまいります（算定方法の見直しやお取引先の開示状況などにより排出量算定結果は今後変動する可能性があります）。
- 算定対象
2025年9月末時点の国内事業法人向け融資（プロジェクトファイナンスは除く）
なお算定に必要な財務データなどが不足する先は対象外としており、算定対象融資は、国内事業法人向け融資の99.7%をカバーしています - 算定手法
PCAFスタンダードに基づき、投融資先各社ごとに、以下の算定式で算定しています
なお炭素強度は、2025年度より投融資先の排出量を投融資先の売上高で除することで算定しています
-
排出量の把握
投融資先各社の排出量は、ボトムアップ方式・トップダウン方式を併用して算定しました- ボトムアップ方式：各社が開示する排出量を利用
- トップダウン方式：各社の売上高に、業種に応じた平均的な排出係数（環境省排出原単位データベースを利用）を掛け合わせて推計
PCAFの定めるデータクオリティスコアは「2.7」となっており、今後も情報精度の向上に取り組んでまいります
- 国際的なイニシアティブであるPCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）が作成した、
金融機関の投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量を計測・開示する基準
Scope3 カテゴリー15の算定②
| 大分類 | 小分類 | 融資額 （百万円） |
炭素強度 | 排出量 (tCO2) |
|---|---|---|---|---|
| エネルギー | 石油およびガス | 30,852 | 1.9 | 156,996 |
| 石炭 | 0 | — | 0 | |
| 電力ユーティリティ | 41,104 | 14.3 | 382,318 | |
| 運輸 | 航空貨物 | 710 | 2.4 | 3,500 |
| 旅客空輸 | 779 | 6.4 | 5,210 | |
| 海上輸送 | 21,472 | 6.5 | 106,266 | |
| 鉄道輸送 | 37,775 | 0.9 | 15,935 | |
| トラックサービス | 49,254 | 3.4 | 474,088 | |
| 自動車および部品 | 43,265 | 0.2 | 202,770 | |
| 素材・建築物 | 金属・鉱業 | 59,708 | 8.1 | 1,191,105 |
| 化学 | 138,439 | 3.3 | 713,903 | |
| 建設資材 | 18,233 | 11.7 | 332,514 | |
| 資本財 | 336,949 | 2.7 | 2,321,173 | |
| 不動産管理・開発 | 276,364 | 0.6 | 91,418 | |
| 農業・食料・ 林產品 |
飲料 | 7,376 | 0.9 | 32,864 |
| 農業 | 1,584 | 7.0 | 37,014 | |
| 加工食品・加工肉 | 42,501 | 3.4 | 289,844 | |
| 製紙・林業製品 | 44,276 | 3.3 | 284,261 | |
| その他 | その他 | 1,108,183 | 1.8 | 3,014,117 |
| 総計 | 2,258,834 | ― | 9,655,305 |
| 前年度 （増減） |
2,124,420 134,414 |
― | 8,991,183 664,122 |
|---|
サステナブルファイナンス
- 当行グループは、地域やお客さまのサステナビリティ課題の解決に向けた活動を資金面から支援するため、サステナブルファイナンスの実行額について以下の目標を設定しています。
- 2023年度から2025年度の累計実行額は5,239億円（進捗率52.3％）、うち環境系ファイナンスは1,620億円となっています。
サステナブルファイナンス目標
2023年度～2030年度投融資累計実行額1兆円
累計実績
5,239億円（うち環境1,620億円）
対象範囲
環境分野・社会分野の課題解決に資するファイナンス
- 環境分野：再生可能エネルギー・省エネルギー・ZEB・ZEVなど
- 社会分野：地域活性化・地方創生・スタートアップ・事業承継・BCP対策など
お客さまのSDGs対応を支援・促進するファイナンス