気候変動への対応

TCFD提言への取組

南都銀行グループは、2021年7月にTCFD提言に賛同を表明しました。気候変動が当行グループに及ぼす影響について分析を進め、TCFD提言の枠組みに沿った情報開示の充実に努めます。

※Task Force on Climate-related Financial Disclosures(気候関連財務情報開示タスクフォース)

ガバナンス

  • 当行グループは、「深刻化する気候変動問題への対応」を重要課題(マテリアリティ)の一つとして特定しています。
  • 気候変動への対応については、半期ごとに経営会議で具体的な施策や目標、進捗等について討議し、その討議結果が経営戦略に照らして適切であるかを取締役会が監督する体制としています。

 戦 略 

  • 当行グループは、「地域と共に発展するサステナブル経営」の実現を目指しており、地域の一員として、自らの脱炭素化への取組はもちろん、お客さまの取組についても積極的に支援します。
  • 自らの脱炭素化に向けて、銀行単体のCO2排出量の削減目標を設定し、取組を強化しています。今後は、グループ全体のCO2排出量の削減に向けて取組を進めます。
  • また、お客さまの脱炭素化やSDGs対応に向けた取組支援のため、環境関連融資や、ソリューション関連商品の提案を積極的に展開し、地域のお客さまとともに経営課題の解決に取り組みます。

定性的なシナリオ分析

  • 公的なシナリオを参考に、短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で、以下の通り、気候関連のリスクと機会を定性的に分析しました。

    ※参考にした公的シナリオ
    脱炭素化が進む1.5度シナリオ:IEA NZE2050、IEA APS、NGFS Net Zero2050、IPCC SSP1-1.9、SSP1-2.6
    温暖化が進む4度超シナリオ:IEA Steps、NGFS Current policies、IPCCSSP5-8.5

  内容 シナリオ別の影響度 時間軸 リスク
カテゴリ
1.5℃ 4℃超
リスク 移行リスク 気候変動に関する規制強化や税制の変更等に伴う、お客さまの事業・財務状況への悪影響や、環境規制対応ができていない不動産担保の価値毀損による与信コストの増加   短期~
長期
信用リスク
脱炭素化に向けた技術革新や市場の変化に伴う、お客さまの事業・財務状況への影響による与信コストの増加   短期~
長期
信用リスク
気候変動への対応が劣後することによる、当行の企業価値の低下   短期~
長期
オペレーショナル
リスク
(風評)
物理的リスク 大規模風水災等の発生に伴う、不動産担保の毀損、お客さまの営業拠点被災に伴う事業停止や事業への悪影響等による与信コストの増加 小~中 中期~
長期
信用リスク
大規模風水災の発生等に伴う、当行拠点の被災による対策復旧コストの増加 小~中 中期~
長期
オペレーショナル
リスク
(有形資産)

お客さまの脱炭素化に資する設備投資による資金需要の増加   短期~
長期
お客さまの防災対策のためのインフラ投資に対する資金需要の増加 小~中 短期~
長期
風水災の増加や環境に配慮する顧客行動の変化による、災害に備えた保険商品、環境保全関連の金融商品・サービスの提供機会の増加 短期~
長期
お客さまの脱炭素化への取組を支援するソリューション提案等のビジネス機会の増加   短期~
長期

炭素関連資産

  • 当行の貸出金に占める炭素関連資産(電力、エネルギーセクター向けエクスポージャー、ただし、再生可能エネルギー発電事業を除く)の割合は、2.0%程度です(2022年3月末時点)。

リスク管理

  • 当行グループは、気候変動への対応を、地域社会の持続的発展にとって重要な課題として認識しています。
  • 当行の気候変動リスクを信用リスクとオペレーショナルリスクに分類し、それぞれALM委員会とオペリスク管理委員会のモニタリング項目に組み込み、リスク管理の高度化を図ります。
  • また、当行グループは2020年10月に融資ポリシーを制定し、新設の石炭火力発電所建設を資金使途とする融資には原則として取り組まないことや、森林伐採を伴う開発等の資金使途に対する融資に取り組む際は、違法伐採ではないか、また環境への影響等について配慮し、慎重に取組可否を検討する旨を、明文化しています。

指標と目標

当行のCO2排出量(SCOPE1,2)

  • 当行は、CO2排出量の削減に取り組んでおり、2030年度の削減目標を2013年度比▲50%以上と定めています。
  • 2020年度のCO2排出量は6,251t-CO2であり、2013年度から▲33.7%の削減となりました。(※算出結果は、省エネ法定期報告書を基に計算しています。)

環境関連融資

  • 2021年度の再生可能エネルギー関連設備投資(太陽光・バイオマス)と省エネルギー設備投資(利子補給制度事業分)の融資実行合計額は72億円となりました。

(ご参考)お客さまのSDGs対応・脱炭素化に向けたソリューション関連商品

  • 2022年5月末基準のソリューション関連商品契約累計件数は以下の通りとなりました。
    SDGs導入コンサルティングサービス契約件数 12件
    e-dash契約件数 2件
    ※e-dash:CO2排出量可視化、削減サービス