南都銀行グループ　人権方針

国際規範の尊重

　南都銀行グループは、事業活動を行う各国地域で適用される法令を遵守するとともに、人権に関しては、「国際人権章典」「ビジネスと人権に関する指導原則」「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ ILO ）宣言」「子どもの権利とビジネス原則」等の国際規範を支持・尊重します。

適用範囲

　本方針は南都銀行グループのすべての役職員に適用されます。

　また、お客様やサプライヤー等、あらゆるステークホルダーに対しても本方針の内容を共有し、支持することを期待します。

お客さまに対して

　南都銀行グループは、お客さまの人権を尊重し、サービスの提供にあたり差別的な取扱いのないよう努めます。

また、お客さまとともに人権課題の解決に努め、人権を侵害しないことをお客さまに対しても求めていきます。

　提供するサービスが人権侵害に結びついている場合には、南都銀行グループとして適切に対応し、お客さまにも適切な対応をとるよう働きかけていきます。

サプライヤー（納入業者）に対して

　南都銀行グループは、サプライヤー（納入業者）に対しても、人権を尊重し、侵害しないことを求めていきます。サプライヤー（納入業者）が人権に対して負の影響を及ぼしている場合には、南都銀行グループとして適切に対応し、サプライヤー（納入業者）にも適切な対応をとるよう働きかけていきます。

役職員に対して

　南都銀行グループは、全役職員の人権を尊重し、いかなる場面においても、国籍、人種、民族出身、社会的身分、宗教、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、障がいなどを理由とした差別や人権侵害を容認しません。役職員がお互いにビジネスパートナーとして認め合い自由に意見が言い合える対等な関係を構築し、ハラスメントの排除と人権を尊重する企業風土を醸成します。 ハラスメントの禁止を明確にするとともに、相談窓口を設け、働きやすい職場環境を整備しています。

　南都銀行グループは結社の自由と団体交渉権を役職員の権利と認識し、法令の遵守やこれらの権利の尊重を推進しながら、労使の適切なコミュニケーションに努めています。

　南都銀行グループでは、グループ内における労働条件について労働基準法をはじめとする法令に従い、過重労働の抑制や時間外労働の低減に努め、労働者が健康かつ安全に働ける職場環境を提供するとともに法令で定められた最低賃金を遵守するだけでなく、生活賃金以上の支払いに努めることを基本方針としています。

　また、 2020年4月に導入された同一労働同一賃金についても適切に対応しており、全役職員が雇用形態に関わらず、働きがいをもてる環境づくりを 方針として進めています。

公正な採用の実施

　南都銀行グループは従業員の採用にあたって本人の人格や能力、適性を基準とした厳正かつ公正な採用を行います。

人権デュー・ディリジェンス

　南都銀行グループは人権デュー・ディリジェンスを通じて、事業活動による人権への負の影響を予防・軽減するよう努めていきます。

管理体制・教育

　人権の尊重に対する取組状況について、経営に報告を行い、実効性を検証するとともに、その改善に努め、必要に応じて方針の見直しを行います。また、人権に関する正しい知識と理解を深めるために研修を実施しています。

救済措置

　南都銀行グループは役職員や提供するサービスが人権に関する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切に対処し、その救済に取り組みます。

情報開示と対話

　南都銀行グループの人権に関する取組みについて、積極的な情報開示に努めます。また、ステークホルダーとの対話を通じ て、取組みの改善・向上に努めます。