マルチステークホルダー方針

１．従業員への還元

　当行は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、当行の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）

　具体的には、社会情勢や経営環境を踏まえ、賃金の引上げや福利厚生の改善、就労環境の整備等について、労使間で議論を重ねながら真摯に検討してまいります。

　また、当行にとって人材は最も重要な経営資本であり、採用・教育訓練等については、経営戦略実現のために高いスキルや資質を備えた人材の確保・育成に取り組んでいます。「成長機会の整備」や「人材の多様化」により、お客さまや地域の持続的成長を支援できる人材があふれる組織を目指します。

２．取引先への配慮

　当行はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
　なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

パートナーシップ構築宣言の登録日
　【 2025年3月10日 】
パートナ―シップ構築宣言のURL
　【 https://www.biz-partnership.jp/declaration/89884-11-00-nara.pdf 】

　また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

2025年3月12日
（2025年4月1日　代表者変更による更新）
株式会社南都銀行
取締役頭取　石田　諭