私募債とは
株式会社等が資本市場から資金を調達する場合、発行する債券を社債と呼び、不特定多数の一般投資家を対象として発行される社債を「公募債」、取引金融機関等、特定少数の投資家に引受けを依頼して発行する社債を「私募債」と呼びます。
当行が社債元利金の償還について保証しますので、無担保での社債発行が可能です。私募債は、一定の基準を満たすことが必要で、資金調達に加え、企業のイメージアップにも繋がります。
発行会社のメリット
資金調達の多様化
資本市場から資金調達を行う方法のひとつであり、資金調達手段の選択肢が広がります。
長期固定金利による安定資金調達
固定金利かつ長期の資金調達であることから、低金利時の発行は特にメリットが大きく、また資金調達コストが確定されることから、資金計画の立案が容易となります。
対外信用力の向上
一定の基準を満たす優良企業のみが発行可能であり、社外に対するPR効果も大きく、対外的な信用力が大幅に向上します。
手続きが簡便
発行実務のほとんどは当行が代行しますので、発行会社の事務負担は軽微です。
上場・株式公開や公募債発行等へのステップ
公募債に比べて発行手続きが簡便であり、将来の上場・株式公開や公開後の公募債発行に向けた第一ステップとして起債し、その実績を公開することで資本市場関係者に企業名を知らしめる効果があります。
私募債の種類
信用保証協会保証付私募債(特定社債保証制度)
当行は財務代理人に就任し、私募債の発行手続から期中管理に至るまで一貫してその役割を担うとともに、発行する私募債に対し信用保証協会とともに共同保証を行い、私募債の信用補完を行います。
なお、共同保証における責任割合については社債金額に対し、当行が100%、信用保証協会が80%となりますが、保証債務の履行は、信用保証協会が当行に先行して、もしくは同時に行うことになりますので、実質的な当行の保証割合は20%となります。
銀行保証付私募債
当行が財務代理人として私募債の発行手続から期中管理まで一貫してその役割を担うとともに、当行は保証機関として単独(100%)で私募債に対する保証を行い、市場における私募債の信用補完を行います。
発行条件
信用保証協会保証付私募債 | 銀行保証付私募債 | |
ご利用いただける方 | 所定の企業規模要件および適債基準を満たし、同一事業を同一場所で1年以上継続する法人のお客さま |
所定の適債基準を満たす法人のお客さま |
発行金額 | 3千万円以上5億6千万円以内 (1千万円単位、ただし発行金額が5億円以上の場合は2千万円単位) |
3千万円以上5億円以内 (1千万円単位) ただし、純資産額5億円未満の企業の発行額は2億円以内 |
期間 | 2年以上7年以内(1年単位) | 2年以上7年以内(1年単位) |
償還方法 | 「満期一括償還方式」または「定時償還方式(分割償還方式)」 | |
担保 | 保証金額2億円以内…原則無担保 保証金額2億円超…有担保 |
必要となる場合があります。 |
社債金利 | 当行所定の金利(固定金利) |
商品内容
<ナント>J-クレジット寄附型私募債
<ナント>J-クレジット寄附型私募債は、地域の脱炭素化に向けた取組を支援することを目的とした商品です。
本商品は、私募債発行金額の0.1%以内で、当行がJ-クレジットを購入し、各自治体が開催するイベント等で排出される温室効果ガスに対して、カーボンオフセットします。発行企業さまは、当行を通じてJ-クレジットを寄附することにより、脱炭素化への取組をアピールいただけます。
※J-クレジット…省エネルギー設備等の導入や森林の適切な管理による温室効果ガスの削減・吸収量をクレジット(排出権)として国が認証したもの。
※カーボンオフセット…排出削減努力をしても削減しきれない温室効果ガスの排出量に対して、「カーボンクレジット」の購入等により、排出量の全部又は一部を埋め合わせること。
商品名 | <ナント>J-クレジット寄附型私募債 |
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対象 | 所定の適債基準を満たす法人のお客さま |
社債金利 | 当行所定の金利(固定金利) |
期間 | 2年以上7年以内(1年単位) |
返済方法 | 満期一括償還方式、または定時償還方式(分割償還方式) |
仕組み | ![]() |
カーボンオフセットの 方法 |
私募債発行金額の0.1%以内のJ-クレジットを購入、各自治体に寄贈し、イベント等で排出される温室効果ガスをカーボンオフセットの対象とします(奈良県に寄贈する場合は、奈良県森林由来のJ-クレジットを購入し寄贈)。 ※発行企業さまご自身のカーボンオフセットにはご利用いただけません。 |
寄贈者 | 当行(発行企業さまの寄附金控除対象等には該当しません) |
寄贈先 | 奈良県・大阪府 |
※私募債の引受・受託に際しましては、当行所定の審査がございます。
<ナント>SDGs私募債
<ナント>SDGs私募債は、「SDGs」の普及拡大と、社会的課題解決へ向けた取組を支援することを目的とした商品です。
本商品は、当行の「SDGs」の取組に賛同いただける法人のお客さまが、私募債を発行した場合に、発行金額の0.2%相当額の資金を当行が拠出し、地域の学校や特定公益増進法人などに対して寄附をおこなうものです。
※SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称です。
2015年9月の国連サミットにおいて採択された、2030年までに達成を目指す17の国際目標であり、持続可能な社会を実現するために「17のゴールと169のターゲット」が定められています。本商品は「4のゴール:質の高い教育をみんなに」「8のゴール:働きがいも経済成長も」「9のゴール:産業と技術革新の基盤をつくろう」「11のゴール:住み続けられるまちづくりを」「12のゴール:つくる責任 つかう責任」「13のゴール:気候変動に具体的な対策を」「15のゴール:陸の豊かさも守ろう」に着目したものです。
商品名 | <ナント>SDGs私募債 |
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対象 | 所定の適債基準を満たす法人のお客さま 「SDGs」の取組に賛同いただける法人のお客さま |
社債金利 | 当行所定の金利(固定金利) |
期間 | 2年以上7年以内(1年単位) |
返済方法 | 満期一括償還方式、または定時償還方式(分割償還方式) |
仕組み | ![]() |
発行企業メリット | 適債基準を満たす優良企業であることの証明、企業イメージの向上につながります。 次世代の人材育成や、公益性の高い活動を間接的に支援できます。 SDGsや地域貢献に対する取組姿勢を広くアピールできます。 地域社会づくりと社会貢献につながります。 |
寄贈品 | 私募債発行金額の0.2%相当額の範囲内で、発行企業さまの意向を踏まえつつ、寄贈先と協議の上、地域の社会的課題解決につながる物品などを寄附。 |
寄贈者 | 当行(発行企業さまの寄附金控除対象等には該当しません) |
寄贈先 | 当行の営業エリア内で発行企業さまが指定する、地方公共団体、学校、病院、特定公益増進法人等 |
※私募債の引受・受託に際しましては、当行所定の審査がございます。
ESG対応私募債
環境等に配慮した経営を行う法人のお客さまが発行する私募債の引受けに際して、銀行保証料・手数料を一般の私募債より優遇する制度です。
外部評価活用型 | 環境認証型 | ||
商品名 | ESG対応私募債 |
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対象 | 所定の適債基準を満たす法人のお客さま 環境・社会課題などの解決に向けたプロジェクトに取組み、そのプロジェクトについて、当行が指定する外部評価機関※ による評価を受ける法人のお客さま ※当行が指定する外部評価機関 |
所定の適債基準を満たす法人のお客さま 「環境への配慮」に関し、次の①または②に該当する法人のお客さま ①国・自治体等の第三者認証※を取得した法人のお客さま ②環境負荷の低減に資する事業を行うと認められる法人のお客さま
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社債金利 | 当行所定の金利(固定金利) | ||
期間 | 2年以上7年以内(1年単位) | ||
返済方法 | 満期一括償還方式、または定時償還方式(分割償還方式) | ||
資金使途 | 環境・社会課題等の解決に資するプロジェクト資金 | 自由 | |
優遇内容 | 保証料率 | 当行保証料率を一般私募債より△0.2%優遇 | 当行保証料率を一般私募債より△0.1%優遇 |
手数料 | 事務委託手数料(当初)を一般私募債より△0.3%優遇 | 事務委託手数料(当初)を一般私募債より△0.2%優遇 |
※私募債の引受・受託に際しましては、当行所定の審査がございます。
くわしくは、窓口または<ナント>ダイレクトセンターまでお問い合わせください。
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