制度を活用しよう！
NISAとiDeCo
どっちがいいの？

旧NISA制度は3種類あった
2023年までの、NISAは3種類（一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA）あり、それぞれ非課税保有期間や年間非課税投資枠、投資可能商品などが異なり一般NISAは年間の投資元本120万円までであれば、5年間は利益が出ても税金がかかりませんでした。

2024年からは新しいNISAがはじまり、一般NISAが「成長投資枠」、つみたてNISAが「つみたて投資枠」となり、2つの投資枠が併用できるようになります。これまでのNISAは、一般NISAとつみたてNISAの併用はできませんでした。制度の恒久化や年間非課税投資枠の拡大などにより使い勝手の良い制度に生まれ変わりました。一方で、ジュニアNISAは2023年で廃止となりました。

・投資による利益に税金がかからない
NISAは株式や投資信託の売却益、配当金・分配金など、投資で得た運用益に対して税金がかかりません。例えば100万円を運用して、10万円の運用益が出た場合、NISA口座を利用した場合は10万円がそのまま受け取れます。
仮に同じケースでNISA口座を利用しないで運用していた場合、手取りは約8万円弱となります。

・いつでも引き出しができる
NISAは、お金が必要になったタイミングで運用資金をいつでも引き出せます。

・元本割れする可能性がある
NISAの投資対象商品は、いずれも元本割れする可能性がある商品です。定期預金や国債のように、満期まで持っていれば、原則、元本割れしない商品の取扱いがありません。

・損益通算や繰越控除ができない
NISAは損益通算や損失の繰越控除ができません。

一般的な株式投資や投資信託で損失が生じている商品と、運用益が出ている商品がある場合、両者を相殺した利益に税金がかかります。例えばA商品で運用益が10万円、B商品で3万円の損失が出ている場合、A商品の運用益10万円に税金がかかるのではなく、B商品の3万円の損失と相殺した7万円に税金がかかります。
これを損益通算と言いますが、NISAで利益が出ても、NISA口座以外の投資商品と損益通算をすることができません。

また投資の損失は、確定申告をすれば翌年から3年間損失を繰り越すことができます。仮に令和元年で30万円の損失が出て、令和2年に10万円、令和3年に10万円、令和4年に12万円の運用益が出た場合、令和4年度は2万円に対して税金がかかります。

しかしNISA口座で運用した場合、損失の繰越控除が利用できません。

・掛金が全額所得控除される
iDeCoの掛金は全額所得控除されるため、税金が軽減されます。
例えば、所得300万円の場合、この300万円に税率（所得税と住民税合計）15%をかけた金額が支払う税額となります。しかしiDeCoに加入して、年間掛金20万円を支払うと、所得から20万円分控除できることから、所得を300万円から280万円に減らせます。
税金を計算するときの基礎になる所得金額が減るため、15%をかけた税額も減少できることがおわかりいただけるでしょう。

・運用益に税金がかからない
iDeCoもNISAと同様、運用益に税金がかかりません。iDeCoの運用益は再投資されます。

・受取時も税制優遇がある
iDeCoで運用した資産は、原則60歳以降に受け取れます。受け取り方法は一時金として受け取る方法、年金として受け取る方法、一時金と年金の組み合わせのいずれかから選べます。
一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金で受け取る場合は公的年金等控除が受けられるなど、どちらの方法で受け取っても税制優遇が用意されています。

・元本割れする商品もある
iDeCoの商品ラインナップは金融機関によって異なりますが、投資信託が多く、元本割れする可能性があります。ただしiDeCoの商品ラインナップには、満期まで持っていれば元本割れしない定期預金などの元本確保型の商品も用意されています。

・原則60歳まで受け取れない
iDeCoで運用している掛金は、原則60歳まで引き出しができません。そのため運用期間中に急にお金が必要になっても、NISAのように口座から引き出せるわけではない点に注意が必要です。

・中期的な目標のために投資をするときはNISA
NISAは、非課税保有期間が無期限で払出し制限がないため、子どもの教育費準備や住宅ローンの繰り上げ返済資金など、20年以内の中期的な目標に向けて投資をするときはNISAが向いています。

・老後の資産形成を目的とする投資ならiDeCo
iDeCoは3つの税制優遇を受けられます。また原則60歳まで引き出しができないため、運用の目的が老後に向けた資産形成と決まっているときは、将来の自分への贈りものとしてiDeCoを活用すると良いでしょう。