金融機関コード0162

WEB住所変更受付サービス利用規定

WEB住所変更受付サービス利用規定（以下「本規定」といいます。）は、株式会社南都銀行（以下「当行」といいます。）が提供する「WEB住所変更受付サービス」（以下「本サービス」といいます。）のご利用全般にかかる事項を定めたものです。本サービスのご利用にあたって、お客さまは本規定について同意するものとします。

第1条　サービス内容

1. 本サービスは、個人のお客さまがスマートフォン上で当行所定のお客さま情報の入力と、当行所定の本人確認を行うことにより、住所および電話番号の変更のお申込みを行うことができるサービスです。
   変更手続きは、お客さまが本サービスにより、届出住所および電話番号の変更のお申込み後、当行において所定の手続きを行った後に完了します。
2. 前項のサービスは、ご融資のお取引がある場合、当行所定の本人確認が行えない場合等、お取引状況によりご利用できない場合があります。詳細については当行ホームページでご確認ください。
3. 複数店舗にお取引がある場合は、本サービスのお申込みにより同一名義のすべての届出内容をお申込み口座の変更後の届出内容に一律変更します。ただし、取引店ごとにお届けいただいている氏名や住所などの情報が異なる場合、同時に変更にならない場合があります。

第2条　サービス利用

1. 本サービスを利用できるお客さまは、当行所定の条件を満たし、かつ当行が適当と認めた、日本国内居住の満15歳以上の個人のお客さまに限ります。
2. 本サービスのご利用環境は、当行ホームページに記載した所定の条件を満たすスマートフォン（以下、「所定端末」といいます）に限ります。詳細については当行ホームページでご確認ください。なお、所定端末であっても、利用状態等によっては、正常に動作せず、利用できない場合があります。また、カメラ機能を利用できない状態での所定端末では、本サービスを利用することができません。
3. 本サービスは無料でご利用いただけますが、本サービスのご利用にかかる通信料はお客さまのご負担となります。
4. 本サービスの利用可能時間は、本サービス所定の時間内とします。ただし、この時間については、お客さまに対する事前の通知なく変更することがあります。
5. 本サービスの利用は、必ず口座名義人ご本人が行ってください。
6. 本サービスを利用される所定端末は、紛失・盗難等に遭わないようにお客さま自身の責任において厳重に管理してください。
7. 本サービスを利用したスマートフォンがコンピュータウィルスや不正プログラムに感染しないよう、セキュリティ対策ソフトを導入するなどのセキュリティ対策を強くおすすめします。
8. 本サービスで申込みを完了した手続きの内容の変更・取消はできません。

第3条　本人確認

本サービスの利用時には、お客さまの口座番号や銀行にお届けいただいている情報との一致を確認するほか、次の方法によって本人確認を行います。

1. 当行が提供する所定のソフトウェアを使用してお客さまの容貌および当行所定の顔写真付き本人確認書類を送信いただき、本人確認書類に記載された氏名、住所および生年月日と、お客さまが利用開始時に入力された申込内容、および本人確認書類上の顔写真と、お客さまの容貌を照合する方法
2. 本条(1)のほか、犯罪収益移転防止法等により認められた方法のうち、当行所定の方法

第4条　申込みの失効

お客さまが、次の各号のいずれか一つにでも該当した場合には、当行はお客さまに事前に通知することなく、当行所定の方法により、本サービスからのお申込みを失効させることができるものとします。

1. 本規定や各種関連規定に違反した場合
2. 当行に虚偽の申告をしたことが明らかとなった場合
3. お届けの電話番号やお申込み時にご登録いただいたメールアドレスへの連絡が取れない場合
4. 前各号のほか、当行がお申込みを失効とする相当の事由が生じた場合

第5条　権利帰属、禁止事項

本サービスの著作権等の知的財産権は、当行または当行がライセンスを受けている正当な権利者に帰属します。本サービスをご自身で利用する以外に、個人的利用を越えて、営利目的および第三者の権利を侵害する等の目的のために利用することはできません。当行から請求があった場合、お客さまはすみやかに本サービスの利用を停止するものとします。また、当行は、お客さまによる本サービスのプログラムおよび本サービスに付帯する情報の転載・複製・転送・改変・リバースエンジニアリングまたはこれらに類する行為を禁止します。

第6条　免責事項

1. お申込み内容の手続き完了日は、当行における手続き完了日とさせていただきます。本サービスのお申込みから手続き完了までの間に、当行での手続きが完了しなかったことによりお客さまに損害が発生することがあっても、当行は責任を負いません。
2. お客さまの本サービスのご利用に関し、作動に係る不具合（表示情報の誤謬・逸脱、取引依頼の不能等）、スマートフォンに与える影響およびお客さまが本サービスを正常に利用できないことにより被ることのある一切の不利益について、当行に責めがある場合を除き、当行は責任を負いません。
3. 前項のほか、次の各号の事由により、本サービスが利用できなかったり、取扱いが遅れたりしたこと等により、お客さまに損害が生じたときであっても、当行は責任を負いません。
   1. 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき
   2. インターネット等の通信経路やお客さまの端末など、当行に有効なデータが到達する前の段階で障害が生じたとき
   3. 当行または金融機関等の共同利用システムの運営体が相当の安全措置を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき
   4. 当行以外の金融機関等、第三者の責めに帰すべき事由があったとき

第7条　本サービス等の内容変更等

本サービスの内容ならびに本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更、中止または廃止する場合があります。この場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知するものとし、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

第8条　関係規定の適用・準用

1. 本規定に定めのない事項については、普通預金規定、総合口座取引規定、定期預金規定など関係する規定により取扱います。
2. 関係規定については、当行ホームページに掲載します。

第9条　準拠法・合意管轄

本規定の準拠法は日本法とします。本サービスに関し訴訟の必要が生じた場合には、奈良地方裁判所を管轄裁判所とします。

以上
(2025年3月14日現在)

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