<ナント>教育資金贈与専用口座

2026年3月31日(火)をもちまして、新規口座開設・追加預入の取扱いを終了させていただきました。
2026年3月31日までに拠出(教育資金贈与専用口座にお預け入れ)されたご資金については、引き続き本非課税措置が適用されます。

教育資金の贈与が非課税となる制度の案内。30歳未満の子や孫への教育資金が対象で、制度の概要と申込条件、手続きの流れが示されている。

商品概要

ご利用いただける方 祖父母さま等の直系尊属の方から、教育資金の贈与を受けられる30歳未満かつ前年の合計所得金額が1,000万円以下のお客さま
お預入れ期間 2026年3月31日(火)まで
※2026年3月31日をもちまして、新規口座開設・追加預入の取扱いを終了させていただきました。
対象預金 普通預金(教育資金管理特約を別途締結していただきます)
預入金額 10万円以上1,500万円まで(1円単位)
(非課税限度額内であれば、複数の方から贈与を受けることが可能です)
取扱店舗 お近くの南都銀行の窓口でお申込みいただけます。
お引出し方法 口座開設店の窓口にてお手続いただき、後日ご指定のお口座に入金します。
  • ※お引出しの際には教育資金に使われたことが確認できる領収書等(原本)をご持参ください。
    また支払日より1年を経過した領収書等は教育資金非課税制度の対象外となりますのでご注意ください。
手数料 口座開設手数料、口座管理手数料、払出事務手数料とも無料
本口座の解約について 下記のいずれか早い日に教育資金管理契約は終了します。
その場合、本口座は解約となります。
(通常の預金口座として引き続きご利用になることはできません。)
  1. 預金者(お孫さま等)が30歳になられた場合
    (30歳到達時点で学校に在学している等の場合は最長40歳まで延長可能)
  2. 預金者(お孫さま等)が亡くなられた場合
  3. 残高が0円となり、預金者と当行にて契約終了の合意があった場合
  • ※手続き等の詳細につきましては、窓口までお問い合わせください。
  • ※税務上等の取扱いについては、税理士等専門家にご相談ください。

ご来店予約についてはこちらをご確認ください。

 非課税措置の対象となる教育資金とは…

「学校等に対して直接支払われる金銭」または「学校等以外の者に対して直接支払われる金銭で社会通念上相当と認められるもの」が非課税措置の対象となります。

〈学校等の範囲〉
学校等 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、保育所等
学校等以外 学習塾、スポーツ教室、文化芸術にかかる教室等

〈対象となる費用〉
学校等の場合 入学金、授業料、入園料、保育料等
学校等以外の場合 学習塾やスポーツ教室等に直接支払われる月謝等

〈非課税措置の対象となる上限金額〉
学校等への支払 1,500万円まで
学校等以外への支払 上記1,500万円の範囲内で500万円まで

  • ※学校等の範囲や対象となる費用についてくわしくは、文部科学省のホームページに掲載されていますのでご参照ください。

「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」に関するQ&A(よくある質問)につきましては、こちらをご覧ください。

くわしくは、窓口または<ナント>ダイレクトセンターまでお問い合わせください。

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0120-710-393

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