金融機関コード0162
お客さまへの大切なお知らせ
2021年2月22日
各位
株式会社 南都銀行
国際的にマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性が高まりつつある中、当行では、「マネー・ローンダリング等対策ポリシー」に基づき、マネー・ローンダリング等の防止に取り組んでおります。
「マネー・ローンダリング等対策ポリシー」（当行ホームページ）
2018年2月に金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、当行では「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等で確認が求められている事項に加え、お取引目的・内容等について書面等によりご確認させていただく場合があります。
お客さまにはお手数をお掛けいたしますが、何卒、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
「金融機関のマネロン対策にご協力お願いいたします」（金融庁ホームページ）
「銀行からのお客さまの情報やお取引の目的等の定期的な確認にご協力ください」（全国銀行協会ホームページ）
当行では、お取引時確認に際して、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく事項（お名前・ご住所やお取引目的、ご職業または事業内容等）に、金融庁ガイドライン等を踏まえた事項を加えて、お客さまのお取引時確認を実施させていただいております。
お客さまとのお取引内容・状況等に応じ、お取引目的のほか、お取引に使われる資金の原資や使途、資産・収入の状況、（振込や外国送金の場合など）相手方とのご関係等を詳しくお伺いし、当行が必要と認めた場合は、ご申告いただいた内容がわかる書類のご提出をお願いすることがあります。
なお、ご提出いただいた各種書類やお取引内容の確認のため、通常よりお手続の時間をいただく場合や、当日の受付は行わず、各種書類をお預かりのうえ、後日に取引可否をご連絡させていただく場合があります。
当行と既にお取引のあるお客さまにつきましても、お客さまとのお取引内容・状況等に応じて、お取引目的やご職業等のお客さまの情報を、窓口や郵便等により再度ご確認させていただく場合があります。
窓口や当行からの郵便等により、お取引目的等確認のご案内を受け取られたお客さまは、ご案内の内容にしたがってご対応いただきますようお願い申し上げます。
なお、当行からのご案内に対するご回答の状況やお取引の内容によりましては、預金規定等に基づき、やむを得ず、お取引を一部制限させていただく場合があります。
各種規定（当行ホームページ）
なお、これらの確認等に際し、当行の職員がお客さまからキャッシュカードをお預かりすることや、暗証番号、インターネットバンキングの契約者番号、各種パスワード、クレジットカード番号をお聞きすることはございません。
「キャッシュカードを預からせてほしい」「暗証番号を言ってください」などといった内容の依頼がある場合は、全て詐欺です。金融庁、市役所、銀行協会、金融機関等を騙った詐欺には、十分にご注意ください。
※ご案内は順不同で実施しております。同居のご家族であってもご案内時期が異なる場合があります。
※預金口座を複数お持ちのお客さまや、複数の当行本支店とお取引いただいているお客さまにつきましては、重複して窓口や郵便等により、お願いすることがあります。
※ご提出いただいた書類等に不備があった場合や、一定期間ご提出いただけなかった場合、ご登録の電話番号にお電話を差し上げることがありますので、あらかじめご了承ください。
※「追加の確認」、再度の「お取引目的等確認」について、対象となるお取引、確認方法、確認内容は金融機関によって異なります。また、お客さまのお取引内容、取引状況によっても異なります。
一定の期間ご利用のない預金口座については、預金規定に基づき、お取引を一部制限させていただく場合があります。
長期間ご利用のない口座をお持ちのお客さまで、今後も口座を利用されないお客さまは、お手数ですが口座解約手続をお取りいただきますようお願い申し上げます。
日本国籍をお持ちでないお客さまは、新規口座開設時に、国籍・在留資格等を在留カード（特別永住者の方は、特別永住者証明書）により確認させていただきます。また、お申し込み時点で「外国為替及び外国貿易法」上の本邦居住者でない場合は、口座を開設していただくことはできません。なお、在留期間（満了日）まで３か月未満の場合は、在留カードを更新後にあらためて口座開設をお申し込みいただきますようお願い申し上げます。
また、既に当行でお口座を開設されているお客さまにつきましても、銀行の窓口や郵便等により、在留資格、在留期間（満了日）等を確認させていただきます。在留資格、在留期間（満了日）を変更・更新された場合は、新たな在留カードをご提示ください。
在留資格、在留期間（満了日）の確認に応じていただけないまま在留期間（満了日）が到来した場合や、在留カード等の提示に応じていただけない場合は、預金規定等に基づき、やむを得ず、お取引等を一部制限させていただく場合があります。在留カードを更新された際は、お近くの当行本支店にお届けいただきますようお願い申し上げます。
なお、在留期間の満了等により、本国に帰国される場合には、口座解約手続をお取りいただきますようお願い申し上げます。口座解約後の税金・給付金等の処理は、勤務先や就学先、または所管の行政機関にお問い合わせください。