投資信託・公共債取引に関する郵便物不着時のお取引制限について

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

　2024年6月より、投資信託・公共債のお取引においてお客さまにお送りした郵便物が、住所不明等で不着となった場合、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」ならびに当行の規定に従い、「新住所」への変更手続が完了するまで、下記のお取引を制限させていただきます。

　当行にお届けいただいているご住所が、現在のご住所と相違しているお客さまは、速やかにご住所変更のお手続をお願いいたします。

　複雑化・高度化するマネー・ローンダリング等への対策は、金融機関が取り組むべき課題としてその重要性が高まっています。何卒ご理解を賜りますようお願い申しあげます。

記

■制限対象

営業店窓口およびインターネット投信（ネットde投信）で行う以下のお取引
（１）投資信託の購入・換金
（２）投信積立サービス（定時定額購入）の新規契約・変更・解約
　※すでにご契約いただいている投信積立サービス（定時定額購入）の購入は対象外
（３）公共債の購入・換金（買取）

■留意事項

郵便物は、郵便の諸事情等から誤って「住所不明扱い」等で不着となる可能性があります。

当行にお届けの住所に変更がないにも関わらず、投資信託のお取引が制限されたお客さまは、お手数をおかけしますが、投資信託・公共債のお取引店までお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

以上