方針・体制
サステナビリティ基本方針
- 当行グループの経営理念の底流はサステナビリティそのものです。
- 当行グループは経営理念のもと、社会・環境問題の解決を通じてステークホルダーの求める価値を提供し続けます。
- 当行グループは持続可能な地域社会の実現に貢献し、当行グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。
サステナビリティマネジメント体制
当行グループではサステナビリティは特別な活動ではなく、事業活動そのものと考えており、事業遂行を通じてサステナビリティ課題に対応していきます。具体的には、取締役会において定める基本方針と当行グループが優先的に取り組む重要課題に基づき、経営会議において具体的な取組テーマを特定し、テーマに応じて関連部署が連携しながら具体的な施策を推進していく体制としております。
持続可能な社会の実現に向けた投融資ポリシー
当行グループは、「サステナビリティ基本方針」に基づき、環境・社会課題の解決を通じて持続可能な地域社会の実現に貢献する投融資については積極的に行います。一方で、環境、社会に対して負の影響を与える可能性のある投融資については、慎重に取組可否を判断し、その影響を低減・回避するよう努めます。
積極的に行う投融資
- 再生可能エネルギーや省エネルギーなど環境課題の解決に貢献する投融資
- 新規事業創出、事業承継など、社会課題の解決や地域の発展に貢献する投融資
セクター横断的に禁止する投融資
- 公序良俗に反する事業に対する投融資
- 児童労働、強制労働、人身取引等の人権侵害への関与が認められる事業に対する投融資
特定セクターに対する投融資
➀兵器
核兵器等の大量破壊兵器や、戦争等に使用される殺戮・破壊を目的としたクラスター弾など非人道的な兵器を製造している企業への投融資は行いません。
➁石炭火力発電
新設の石炭火力発電所建設を資金使途とする投融資は原則として取り組みません。ただし、例外的に取組を検討する場合は国際的なガイドライン等を参考に、発電効率性能や環境・社会への影響等について個別案件ごとに十分注意したうえで、慎重に取組可否を検討します。
③石炭採掘・炭鉱開発
石炭採掘・炭鉱開発を資金使途とする投融資は、環境・社会への影響等について配慮し、慎重に取組可否を検討します。ただし、以下の事業への投融資は、環境に重大な負の影響を及ぼすことから、取り組みません。
- 自然環境に対して重大な負の影響を与える山頂除去採掘（Mountain Top Removal, MTR）方式で行う石炭採掘事業
- 発電事業向けの新規の一般炭採掘事業および既存の一般炭採掘の拡張事業
- 発電事業向けの一般炭採掘事業に紐付く施設・設備等の新規開発または拡張事業
④大規模水力発電
大規模水力発電（出力30MW以上かつダム壁の高さが15メートル以上）を資金使途とする投融資は、環境・社会への影響等について配慮し、慎重に取組可否を検討します。
⑤石油・ガス
石油・ガス採掘に関する以下の事業の新規実施を資金使途とする投融資は、環境・社会への影響等について配慮し、慎重に取組可否を検討します。
- オイルサンド採掘事業
- 北極圏（北緯66度33分以北の地域）における石油・ガス採掘事業
- シェールオイル・シェールガス採掘事業
- 石油・ガスパイプライン敷設事業
⑥森林伐採
森林伐採を伴う開発等の資金使途に対する投融資に取り組む際には、違法伐採ではないか、また環境への影響等について配慮し、慎重に取組可否を検討します。
⑦大規模農園
大規模農園開発※1を資金使途とする投融資は、NDPE※2等の方針の策定状況や、環境・社会への影響等について配慮し、慎重に取組可否を検討します。
※1 1万ha以上を対象とする（大豆・天然ゴム・カカオ・コーヒー等の栽培や、放牧地としての利用等を目的とした事業を含みます）
※2 主にパーム油セクターの企業によって掲げられている森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、 搾取ゼロにかかる方針
⑧パーム油農園開発
パーム油農園開発に対する投融資については、持続可能なパーム油の国際認証（RSPO※）等の取得状況や環境・社会への影響等について配慮し、慎重に取組可否を検討します。
※持続可能なパーム油のための円卓会議
⑨木質バイオマス発電
木質バイオマス発電事業を資金使途とする新たな投融資は、環境・社会への影響等について配慮し、慎重に取組可否を検討します。