米国ＯＦＡＣ規制等に関する留意点について

　米国の財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）は、外交･安全保障政策の目的で、米国が指定した国･地域や特定の個人･団体などについて、取引禁止や資産凍結などの措置を講じており、そうした規制はＯＦＡＣ規制と呼ばれています。

　ＯＦＡＣ規制は、米国人･米国金融機関を含む米国法人のほか、米国内に所在する外国人･外国法人に適用され、主に、米国で決済される米ドル建等、米国接点を有するお取引が、ＯＦＡＣ規制の適用を受けます。本邦でお受付する外国為替取引であっても、「制裁対象者」の関与する米ドル建取引等は、ＯＦＡＣ規制対象となり、その場合、当該取引だけでなく、その後も海外の銀行からお取引を制限されるなど、その後のお取引にも支障が生じる可能性があります。

　なお、イラン制裁など一部の制裁プログラムでは、米国接点がなく、外国金融機関（本邦所在の銀行含む）や米国外企業（日本の企業等）や個人によるお取引であっても、セカンダリーサンクション（二次的制裁）の制裁措置の一環として、米国の外国為替市場へのアクセス禁止や（米国への）輸入制限、米国での物品（property）取引の禁止を課され、「制裁対象者」に指定される可能性があります。このような制裁リスクから弊行だけでなくお客さまを守るため、お取引時点だけでなく、お取引後についても事後的な精査やお客さまの資本関係・支配権が及ぶ関係者（子会社･関連会社等）に関する調査をさせていただく場合があります。

　弊行では、直接･間接を問わず、包括制裁対象国（北朝鮮、イラン、キューバ、シリア、クリミア地域、ドネツク人民共和国(自称)、ルハンスク人民共和国(自称)）が関与･関係するお取引については、一部例外を除き、原則、通貨を問わず、弊行ポリシーにてお取り扱いできません。

　弊行は、事業活動を行う全地域において、現地で適用される経済制裁関連法令について、法及びその精神を遵守します。また、弊行では、制裁の回避または迂回行為を一切禁じております。外国為替取引等を行うお客さまにおかれましては、これらに該当しないお取引であることに十分にご留意･ご確認頂いた上で、ご依頼頂きますようお願い申し上げます。