金融犯罪対策への取組みについて

　犯罪により得た収益やテロ資金は、捜査当局の追跡を逃れる等の目的で、銀行間・口座間を転々とさせることにとどまらず、国境を越えて国外に送金されています。
このため、金融犯罪対策は、ひとつの国だけが実施していても、十分な効果は得られません。

　日本も、ＦＡＴＦ（＝Financial Action Task Force 金融活動作業部会）等、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に取り組む国際的な枠組みに加盟し、我が国の金融資本市場を、高い機能を有し魅力あるものにすべく、国際的な議論の中で主導的な役割を果たしています。

また、金融庁は「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を公表し、我が国の金融システムが金融犯罪に悪用されないよう、金融機関に対して様々な対応を求めています。

　このような情勢下、南都銀行では、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を経営上の重要な課題のひとつと位置づけ、基本方針（ポリシー）を策定の上、態勢整備を進めています。

また、金融犯罪の手口が変化していることから、その対策の高度化にも取り組んでいます。
当行とお取引いただくお客さまが金融犯罪に巻き込まれないため、そして、我が国の金融システムの健全性を維持するためにも、当行が必要と判断した確認をお取引に際し実施していますので、趣旨をご理解の上、ご協力いただきますようお願いします。

なお、ご協力いただけず当行が必要と判断した確認が実施できない場合や、ご協力いただいた場合であっても確認結果によっては、やむを得ず、お取引を拝辞することがあります。予めご了承ください。