個人型確定拠出年金
「＜ナント＞ＤＣ個人型プラン」

① 掛金を支払うとき
○ 所得控除により、所得税・住民税が軽減されます。（掛金全額が対象）

●1年あたりの節税効果

※4

所得税率＋住民税率、住民税率は一律10％で算出
上記の試算においては、復興特別所得税は考慮しておりません。

例えば

② 運用をするとき
○ 運用益も非課税となります

通常、金融商品の運用益には税金（源泉分離課税20.315％）がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。

●運用益に税金がかからないと、どのくらいおトクなの？
例えば…毎月1万円を年率2％で30年間運用した場合
一般的な金融商品では運用益に対して原則、20.315％税金がかかります。

■

あくまでも仮定に基づく試算ですので、将来の結果を保証するものではありません。また、各種手数料は考慮していません。

■

2022年1月1日現在の税制に基づいて計算しています。

■

2013年から2037年までの間、所得税に併せて復興特別所得税（所得税×2.1％）が課税されます。

■

退職年金等（確定拠出年金）の積立金は特別法人税等の対象となりますが、現在課税停止中です。

③ 受取るとき
○ 公的年金等控除、退職所得控除が受けられます

　（以下の控除は、iDeCo以外の退職金や公的年金等の受取額と合算して計算されます）

●

一時金で受取る場合「退職所得」となり、退職所得控除が受けられます。
退職所得=（収入金額–退職所得控除額）×1/2

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数（ただし、80万円に満たない場合は80万円）
20年超	40万円×20年＋70万円×（勤続年数-20年）

■勤続年数の1年未満の端数は切り上げとなります。

●

年金で受取る場合「雑所得」となり、公的年金等控除が受けられます。
雑所得=公的年金等の収入金額の合計–公的年金等控除額

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下（令和2年分以降）
	公的年金等の収入金額の合計	公的年金等控除
65歳未満※5	60万円超130万円未満	60万円
	130万円以上410万円未満	年金収入×25％＋27万5千円
	410万円以上770万円未満	年金収入×15％＋68万5千円
	770万円以上1,000万円未満	年金収入×5％＋145万5千円
	1,000万円以上	195万5千円
65歳以上	110万円超330万円未満	110万円
	330万円以上410万円未満	年金収入×25％＋27万5千円
	410万円以上770万円未満	年金収入×15％＋68万5千円
	770万円以上1,000万円未満	年金収入×5％＋145万5千円
	1,000万円以上	195万5千円

※5　65歳未満であるかどうかの判断はその年の12月31日の年齢によります。
■上記は、2022年1月1日現在の税制であり、今後変更となることがあります。

■ご加入にあたっての留意事項

●

原則、60歳まで途中の引き出し、脱退はできません。

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60歳時点で通算加入者等期間（確定拠出年金の加入期間）が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受取りを開始できる年齢が繰り下がります。

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運用の成果は加入者ご自身に帰属します。運用次第では、年金資産が掛金元本累計額を下回る場合があります。

●

掛金1ヶ月あたり5,000円以上1,000円単位、毎年12月～翌年11月までの1年間で1回のみ変更できます。

●

加入から受取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。

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氏名、住所、企業年金等の加入状況、被保険者種別等に変更がある場合は、各種変更届の提出が必要となります。

■受取りを開始できる年齢