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ACTION!

地域で一番に選ばれる金融機関であるために。
私たち南都銀行の取組みをご紹介します。

#01

コンサルティング営業

お客さまを深く「知る」コンサルティング営業

南都銀行が取り組むべき永続的な課題としては、社会構造問題である生産年齢人口の減少に起因するマーケットの縮小や法人オーナーの高齢化、老後生活資金への不安だと考えています。南都銀行はこれらの課題に対し、お客さまも認識されていない課題を見つけ、その課題を解決するまで率先して行動するなど、自ら前面に立ってお客さまの番頭となりうる存在となっていくことを目指しています。お客さまのことをこれまでより深く知り、お客さまの事業や資産にかかる不安・心配を解消するために、コンサルティング子会社や証券子会社の活用など、南都グループ一体となってカネだけでなくチエ・ヒトの解決策までをワンストップで提供していく。これが南都銀行の「コンサルティング営業」です。

#02

地方創生

魅力ある地域を創出するために

南都銀行は経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」を策定し、「なんとミッション」の1つに“地域の発展”を掲げ、地域活性化に寄与する取組みを行っています。その一つが奈良の歴史資産を観光業に活かす古民家再生・利活用事業です。「奈良古民家まちづくりファンド投資事業有限責任組合」へ出資し、1689 年創業の奈良最古の醤油蔵元「マルト醤油」の醤油蔵を70年ぶりに再生し、醸造を再開しました。さらに、当時のまま残されている蔵や醸造場などをリノベーションした高級古民家ホテル「NIPPONIA 田原本 マルト醤油」の再生計画に参画しました。また、南都銀行の店舗ネットワーク再編による一部の空き店舗は、地方公共団体や地元企業と連携し利活用の検討を進めています。例えば、「旧王寺支店」は王寺町との連携により保育園として活用します。このように駅前の便利な立地で地域の子育てと仕事の両立支援を実現するなど、今後も地域活性化に繋がる利活用に取り組んでいきます。

#03

福利厚生

働きやすい職場環境

育児・介護休業法の改定を受け、南都銀行では『子育て支援制度の拡充』に力を入れています。2022年4月から、育児休職のうち最大4週間(関西地銀では最長)を有給化とする『男性産休』の新設(男性行員の育休取得率が2021年度3.0%→2022年度31.0%へ大きく向上)、子育てと仕事の両立の為に『短時間勤務』の利用期間を中学校入学までに利用拡大、『不妊治療休暇制度』の新設、さらに2024年4月から『フレックスタイム制度』の新設等を行うことで、全ての行員とその家族に優しい職場環境を目指しています。 また土日祝日(暦通り)の休日や、2024年4月から『リフレッシュ休暇』(連続5日間休暇を年2回)の新設に加え、平均残業時間は7.6時間(2022年度)とメリハリのある働き方ができ、『仕事とプライベート』の両方を充実させる事が出来ます。