ABOUT NANTO

3分で分かる南都銀行

ABOUT

南都銀行とは

奈良県および大阪府、兵庫県、京都府、和歌山県、三重県の
6府県を地元営業地域として営業基盤を拡大しつつ、
永年にわたり地域に密着し経済活動を支援しています。

  • 創業※
    0年
    ※第六十八国立銀行の開業から
  • 設立
    0年
    南都銀行は1934年（昭和9年）に設立され、
    長きにわたり地元奈良を中心とした
    営業地域の活性化に貢献を
    続けています。
  • 奈良県におけるシェア
    No.1
    南都銀行の主要マーケットである
    奈良県において、預金・貸出金とも
    圧倒的なシェアを誇っています。
  • 役職者に
    占める女性の割合
    0%
    （2023年9月末現在）
  • 平均勤続年数
     
    0年0月
    （2023年9月末現在）

FIELD

古都 奈良で働く

観光資源

SIGHTSEEING

奈良県には観光資源として歴史的建造物が多く存在しています。派手さはないものの、日本の古き良き街並みや歴史的建造物をゆったりと回ることができます。世界遺産は３件と全国１位※です。また、当行では、旅行者が県北部から県中南部に「周遊」する仕組みを創るため、県全域での滞在型観光拠点の整備に取り組んでいます。

※出典：奈良県のすがた2023

住環境

LIVING

歴史・文化・自然遺産が豊富で、比較的地震等の自然災害が少なく、天候も安定している奈良県は住む場所としての魅力が高まっています。また、大学等の進学率は、全国７位※と教育レベルが高く、優秀な人材を輩出する土壌が備わっています。

※出典：奈良県のすがた2023

マーケット

MARKET

1世帯あたりの金融資産全国２位と厚く、持ち家世帯比率が高いなど、暮らしの水準は比較的豊かです。個人消費の増加や貯蓄から投資への流れを加速させるポテンシャルを有しています。

CONTRIBUTION

環境・社会貢献活動

持続可能な開発目標
持続可能な開発目標

なんとミッションである「地域の発展」「活力創造人材の創出」「収益性の向上」の遂行を通じ、持続可能な地域社会の実現に向けて、地域が抱える社会問題を主体的に解決していきます。

南都銀行グループでは、SDGs17項目のうち、営業エリアや事業戦略に強く関連する目標と、持続可能な地域環境保全への取組目標を中心とした7つを重点取組目標として選定しています。

主な取組

2021年6月、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、ホームローン商品を改定しました。これにより、主債務者の同性パートナーが、所得合算・物上保証人の対象となりました。

さらに、近年、気候変動に起因する社会変化への対応が国際的に重要視されるなか、2021年7月に「機構関連財務情報開示タスクフォース(TCFD※)」提言に賛同しました。

引き続き、気候変動に関する対応強化を図るとともに、TCFD提言を踏まえた気候関連のリスク・機会に関する情報開示を充実させていきます。

上記のほかにも、店舗ネットワーク再編に伴う空き店舗の利活用を積極的に行うなど、今後も地域とつながる場を貴重な機会とし、地域のために何ができるのかを考え、ジャンルを問わず様々な活動に取り組みます。

サステナブルファイナンスの取組強化

当行グループは、「サステナビリティ基本方針」に基づき、中長期的な視点で地域の課題解決に取り組んでおり、今般、 「地域やお客さまのサステナビリティ課題の解決に向けた活動を支援する投融資」を「サステナブルファイナンス」と定義し、 その長期目標を設定しました。

サステナビリティ基本方針

当行グループの経営理念の底流はサステナビリティそのものです。 当行グループは経営理念のもと、社会・環境問題の解決を通じてステークホルダーの求める価値を提供し続けます。 当行グループは持続可能な地域社会の実現に貢献し、当行グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を 図っていきます。

サステナブルファイナンス長期目標の設定

定義 地域やお客さまのサステナビリティ課題の解決に向けた活動を支援する投融資
目標額 1兆円（投融資累計実行額）
期間 8年間（2023年度～2030年度）
対象範囲 ● 環境分野・社会分野の課題解決に資するファイナンス
● お客さまのSDGｓ対応を支援・促進するファイナンス
奈良みらいデザインの「笠間ファーム」で有機米を生産

奈良みらいデザイン株式会社は、持続可能な農業確立を目指し、宇陀市榛原笠間地区で化学肥料や農薬を使用しない有機米の栽培に取り組んでいます。有機米の栽培は、付加価値を高めることができる一方、除草作業による生産性の低下が課題となっていたことから、同社では除草作業を省力化できる自動抑草ロボット「アイガモロボ」を導入するなど、生産コストの低減を図っています。また、福祉施設等と連携した農福連携により、障がい者の方々の就労をサポートすることで就業人口の減少や高齢化が進む農業分野での新たな働き手の参画を進めています。

奈良県産材を使った店舗（桜井支店）※ 2015年12月、金融安定理事会（FSB）は、G20財務大臣及び中央銀行総裁の意向を受け、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」を設立。2017年6月、企業による自主的な開示を促すための提言をまとめた最終報告書を公表。提言は、金融セクターだけを対象としたものではなく、 全ての企業が対象。

NEXT

これからの南都銀行

南都銀行は、役職員一同持てる力を最大限発揮し、
南都銀行ならではの新しい価値を「生み出せる」銀行となることで、
地域やお客さまに選んでいただける銀行を目指します。